○東金市中小企業退職金共済加入促進補助金交付要綱
平成25年11月11日告示第92号
東金市中小企業退職金共済加入促進補助金交付要綱
東金市中小企業退職金共済加入促進補助金交付要綱（昭和49年東金市告示第６号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 市長は、中小企業従業員の福祉の向上及び雇用の安定を図り、もって中小企業の振興に寄与するため、退職金共済契約に基づき掛金を納付している中小企業者に対し、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則（平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。）及びこの告示に基づき、補助金を交付する。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 中小企業者 中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する事業主をいう。
(２) 退職金共済契約 法第２条第３項に規定する退職金共済契約及び中小企業者が所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第73条第１項に規定する特定退職金共済団体と締結する退職金共済契約をいう。
(３) 被共済者 退職金共済契約に基づき退職金を受けることができる者をいう。
（補助の対象となるもの）
第３条 補助の対象となるものは、次の各号のいずれにも該当する中小企業者とする。
(１) 市内に事業所を有し、１年以上継続して同一事業を営んでいること。
(２) 市税を滞納していないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助の対象としない。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(２) 次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
イ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ 市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
(３) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(４) 法人その他の団体であって、その役員等のうちに前３号のいずれかに該当する者があるもの
（対象となる被共済者）
第４条 補助金の対象となる被共済者（以下「対象被共済者」という。）は、退職金共済契約に基づく掛金の月額が1,000円以上である被共済者とする。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、中小企業者がその掛金を納付した対象被共済者１人につき月額500円とする。
２ 補助金の交付は、対象被共済者が同一中小企業者に雇用されている間、当該対象被共済者１人につき12,000円を限度とする。
（交付の申請）
(１) 被共済者明細書（別記第２号様式）
(２) 市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書
(３) 第３条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書
(４) その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、補助金の交付の申請をしようとするものが個人情報確認同意書（別記第３号様式）を市長に提出したときは、同項第２号に掲げる書類の提出を省略することができる。
（決定の通知）
（実績報告）
第８条 規則第13条第１項本文の規定による実績報告（補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。）は、これを行うことを要しない。
（額の確定）
（交付の請求）
（暴力団密接関係者）
第11条 規則第18条第１項第３号の市長が定める者は、第３条第２項第２号から第４号までのいずれかに該当するものとする。
（関係書類の整備）
第12条 規則第23条本文の市長が定める期間は、補助金の交付を受けた日の属する市の会計年度の終了後５年間とする。
（補則）
第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成27年６月29日告示第49号）
この告示は、平成27年７月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日告示第20号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４年２月17日告示第17号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月26日告示第19号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別記
第１号様式（第６条第１項）
第２号様式（第６条第１項第１号）
第３号様式（第６条第２項）
第４号様式（第７条）
第５号様式（第10条）