○東金市自主防災組織設立補助金交付要綱
平成25年３月21日告示第21号
東金市自主防災組織設立補助金交付要綱
東金市自主防災組織設立補助金交付要綱（平成22年告示第56号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 市長は、自主防災組織の設立を奨励し、もって自主防災体制の充実を図るため、自主防災活動を行う上で必要な資材、機具等（以下「資機材等」という。）を整備する新設の自主防災組織に対し、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則（平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。）及びこの告示に基づき、補助金を交付する。
（定義）
第２条 この告示において「自主防災組織」とは、住民が自主防災を目的として自治会等（市内の一定の区域に住所を有する住民の地縁に基づいて形成された団体であって市長が認めるものをいう。）を単位として設立する組織であって市長が認めたものをいう。
（補助の対象等）
第３条 補助金の交付を受けることができる自主防災組織は、補助金の交付を受けようとする年度の前年度の４月１日以後に設立された自主防災組織とする。
２ 前項の規定にかかわらず、自主防災組織の役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該自主防災組織は、補助の対象としない。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(２) 次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
イ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ 市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
(３) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
３ 補助金の交付の対象となる資機材等は、初期消火、避難誘導、救出、救護その他防災活動に必要な資機材等とする。
４ 補助金の交付は、一の自主防災組織につき１回に限るものとする。
（補助金の額）
第４条 補助金の額は、資機材等の整備に要する費用の額又は40万円のいずれか少ない額（100円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
（交付の申請）
第５条 規則第３条第１項の申請は、市長が定める期日までに、東金市自主防災組織設立補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(１) 自主防災組織の規約
(２) 自主防災組織の活動計画書
(３) 自主防災組織の収支予算書
(４) 資機材等の整備に係る見積書
(５) 自主防災組織の組織及び任務分担を記載した書類
(６) 自主防災組織の役員等が第３条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書
(７) その他市長が必要と認める書類
（交付の条件）
第６条 規則第５条第１項の規定により付する条件は、次に掲げるものとする。
(１) 資機材等の整備の完了までに資機材等の維持管理計画を立て、市長に届け出ること。
(２) 資機材等の整備が予定の期間内に完了しないとき又は資機材等の整備の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(３) 資機材等に係る消耗品の補充又は交換は、自主防災組織の負担により行うこと。
(４) その他市長が必要と認める条件
（決定の通知）
第７条 規則第６条第１項及び第２項の規定による通知は、東金市自主防災組織設立補助金交付可否決定通知書（別記第２号様式）により行うものとする。
（変更等承認の申請等）
第８条 規則第８条第１項の規定により承認を受けようとするものは、東金市自主防災組織設立補助金変更（中止・廃止）承認申請書（別記第３号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、承認の可否を決定し、東金市自主防災組織設立補助金変更（中止・廃止）承認（不承認）決定通知書（別記第４号様式）により当該申請をしたものに通知するものとする。
（実績報告）
第９条 規則第13条第１項本文の規定による実績報告（補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。）は、市長が定める期日までに、東金市自主防災組織設立補助金実績報告書（別記第５号様式）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(１) 資機材等の整備に係る領収書の写し
(２) 資機材等の明細書
（額の確定）
第10条 規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知は、東金市自主防災組織設立補助金額確定通知書（別記第６号様式）により行うものとする。
（交付の請求）
第11条 規則第16条の交付請求書は、東金市自主防災組織設立補助金交付請求書（別記第７号様式）とする。
（交付の特例）
第12条 規則第17条第２項の交付請求書は、東金市自主防災組織設立補助金概算払請求書（別記第８号様式）とする。
（暴力団密接関係者）
第13条 規則第18条第１項第３号の市長が定める者は、その役員等が第３条第２項各号のいずれかに該当する者である自主防災組織とする。
（関係書類の整備）
第14条 規則第23条本文の市長が定める期間は、資機材等の整備の完了の日の属する市の会計年度の終了後10年間とする。
（補則）
第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年１月15日告示第２号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和４年２月８日告示第10号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年２月８日告示第11号）
この告示は、公示の日から施行する。
別記
第１号様式（第５条）
第２号様式（第７条）
第３号様式（第８条第１項）
第４号様式（第８条第２項）
第５号様式（第９条）
第６号様式（第10条）
第７号様式（第11条）
第８号様式（第12条）
