第１条　この規則は、東金市介護保険条例（平成12年東金市条例第５号）第10条第２項の規定により、ケアタクシー事業助成金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　要介護者　介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第７条第３項に規定する要介護者であって、介護支援専門員（同条第５項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）の作成する居宅サービス計画において、通院等のための乗車又は降車の介助（その前後に連続して相当の所要時間を要し、かつ、手間のかかる身体介護を行う場合であって、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の２(２)に規定する身体介護中心型の算定をするときを含む。以下「通院等乗降介助」という。）を組み込んでいるものをいう。

(２)　ケアタクシー事業者　東金市基準該当居宅サービス事業者等及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則（平成12年東金市規則第２号）第４条の規定により登録された基準該当訪問介護事業者のうち、タクシー事業を行うものをいう。

(３)　ケアドライバー　道路交通法（昭和35年法律第105号）第86条第１項に規定する普通第二種免許の資格及び訪問介護員等（介護福祉士又は介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第３条第１項に規定する養成研修修了者をいう。）の資格を併せ持つ者をいう。

(４)　ケアタクシー　要介護者の通院等乗降介助が可能なケアドライバーが乗車するタクシーをいう。

（対象者）

第３条　ケアタクシー事業助成金の支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(１)　市の区域内に住所を有する在宅の要介護者であること。

(２)　市税を滞納していないこと。

(３)　介護保険料を滞納していないこと（第１号被保険者に限る。）。

（助成金の支給）

第４条　ケアタクシー事業助成金の支給は、対象者が通院等のためにケアタクシーを利用する場合において、その運賃の全部又は一部を助成するために行うものとする。

２　第６条第１項の規定によるケアタクシー事業助成金の支給の決定を受けた者（以下「利用者」という。）がケアタクシーを利用したときは、市は、当該利用者が当該ケアタクシーに係るケアタクシー事業者に支払うべき当該ケアタクシーの運賃について、ケアタクシー事業助成金として当該利用者に対し支給すべき額の限度において、当該利用者に代わり、当該ケアタクシー事業者に支払うものとする。

３　前項の規定による支払があったときは、利用者に対しケアタクシー事業助成金の支給があったものとみなす。

（助成金の申請）

第５条　ケアタクシー事業助成金の支給の申請をしようとする者は、東金市ケアタクシー券交付申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申請は、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(１)　住民票の写し

(２)　市税を滞納していないことを明らかにする書類

(３)　介護保険料を滞納していないことを明らかにする書類（第１号被保険者に限る。）

３　前項の規定にかかわらず、ケアタクシー事業助成金の支給の申請をしようとする者が個人情報確認同意書（別記第２号様式）を市長に提出したときは、同項各号に掲げる書類の提出を省略することができる。

（決定及びタクシー券の交付）

第６条　市長は、前条第１項の申請を受けたときはこれを審査し、ケアタクシー事業助成金の支給の決定をしたときは、東金市ケアタクシー券（別記第３号様式。以下「タクシー券」という。）を当該申請者に交付するものとする。

２　前項の規定により交付するタクシー券は、一の年度を４月ごとに区分した各期間ごとに交付するものとする。

（タクシー券の利用方法）

第７条　利用者は、原則として通院等乗降介助を希望する日時を居宅サービス計画に組み込まなければならない。

（助成金の額）

第８条　ケアタクシー事業助成金の額は、１月につき6,000円を限度とする。ただし、人工透析のため通院をする者にあっては、１月につき12,000円を限度とする。

（運賃の請求）

第９条　ケアタクシー事業者は、ケアタクシーの運賃の支払を請求しようとするときは、毎月15日までに、東金市ケアタクシー運賃請求書（別記第４号様式）にその月の前月の利用に係るタクシー券を添付し、市長に提出しなければならない。

（届出の義務）

第10条　利用者又はその遺族若しくは介護支援専門員は、利用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、東金市ケアタクシー券利用資格喪失届（別記第５号様式）に未使用のタクシー券を添付し、市長に提出しなければならない。

(１)　市の区域内に住所を有しなくなったとき。

(２)　特別養護老人ホームその他の施設に入所し、又は病院に入院したとき。

(３)　要介護者に該当しなくなったとき。

(４)　市税を滞納したとき。

(５)　介護保険料を滞納したとき（第１号被保険者に限る。）。

(６)　介護支援専門員に通院等の必要がないと判断されたとき。

(７)　死亡したとき。

（助成金の返還）

第11条　市長は、偽りその他不正の手段によりケアタクシー事業助成金の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給したケアタクシー事業助成金の全部又は一部を返還させることができる。

（譲渡等の禁止）

第12条　タクシー券は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

（補則）

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年２月28日規則第４号）

この規則は、平成25年３月１日から施行する。

附　則（平成27年２月27日規則第３号）

この規則は、平成27年３月１日から施行する。

附　則（平成28年３月31日規則第70号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年２月１日規則第６号）

（施行期日）

１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

３　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（令和４年２月７日規則第８号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月29日規則第20号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項の改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

第１号様式（第５条第１項）

第２号様式（第５条第３項）

第３号様式（第６条第１項）

第４号様式（第９条）

第５号様式（第10条）