○東金市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
平成18年９月29日規則第46号
東金市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
（趣旨）
第１条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号。以下「施行令」という。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。）その他法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（支給決定の申請等）
２　施行規則第７条第２項第１号に規定する書類は、世帯状況・収入等申告書（別記第２号様式）とする。
３　施行令第10条第３項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書（別記第３号様式）により行うものとする。
４　市長は、法第22条第１項の規定により同項に規定する支給要否決定を行った場合において、法第19条第１項に規定する支給決定をしたときはその旨を介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給（給付）決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書（別記第４号様式）により、支給しない旨の決定をしたときはその旨を却下決定通知書（別記第５号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。
（サービス等利用計画案の提出を求める通知）
第３条　施行規則第12条の３の規定による通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書（別記第６号様式）により行うものとする。
（支給決定の変更の申請等）
第４条　施行規則第17条に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（別記第７号様式）とする。
２　施行令第13条において準用する施行令第10条第３項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書（別記第８号様式）により行うものとする。
３　施行規則第18条第１項に規定する書面は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書（別記第９号様式）とする。
４　市長は、法第24条第１項の支給決定の変更の申請があった場合において、変更しない旨の決定をしたときは、却下決定通知書（別記第５号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。
（支給決定の取消しに係る通知）
第５条　施行規則第20条第１項に規定する書面は、支給（給付）決定取消通知書（別記第10号様式）とする。
（支給決定に係る申請内容の変更の届出）
第６条　施行規則第22条第１項に規定する届出書は、申請内容変更届出書（別記第11号様式）とする。
（障害福祉サービス受給者証の再交付の申請）
第７条　施行規則第23条第１項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書（別記第12号様式）とする。
（特例介護給付費等の支給の申請等）
第８条　法第30条第１項の規定により支給される特例介護給付費又は特例訓練等給付費（法第30条第１項第２号に規定する基準該当障害福祉サービスに係るものを除く。以下「特例介護給付費等」という。）に係る支給の申請をする場合における施行規則第31条第１項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書（別記第13号様式）とする。
２　特例介護給付費等の支給の申請をする場合における施行規則第31条第２項に規定する書類は、次に掲げる書類とする。
(１)　領収証の写し又は特例介護給付費・特例訓練等給付費等明細書
(２)　法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス等（以下「指定障害福祉サービス等」という。）又は法第30条第１項第２号に規定する基準該当障害福祉サービスの種類ごとの提供証明書の写し又は提供実績記録票の写し
３　市長は、第１項の申請書の提出があったときは、特例介護給付費等の支給の可否を決定し、その旨を特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給（不支給）決定通知書（別記第14号様式）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（特例介護給付費等の額）
第９条　特例介護給付費等の額は、法第30条第３項に規定する基準の額とする。
（特定障害者特別給付費の支給の申請等）
第10条　施行規則第34条の３第１項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（別記第１号様式）とする。
２　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第34条第１項の規定による特定障害者特別給付費の支給をする旨の決定をしたときはその旨を介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給（給付）決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書（別記第４号様式）により、支給しない旨の決定をしたときはその旨を却下決定通知書（別記第５号様式）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（特定障害者特別給付費の額の変更等）
第11条　施行規則第34条の３第４項に規定する届出書は、申請内容変更届出書（別記第11号様式）とする。
２　施行規則第34条の５第１項に規定する書面は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書（別記第９号様式）とする。
（特定障害者特別給付費の支給の決定の取消しに係る通知）
第12条　施行規則第34条の６第２項に規定する書面は、支給（給付）決定取消通知書（別記第10号様式）とする。
（特例特定障害者特別給付費の支給の申請等）
第13条　施行規則第34条の４に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書（別記第13号様式）とする。
２　市長は、前項の申請書の提出があったときは、法第35条第１項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給の可否を決定し、その旨を特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給（不支給）決定通知書（別記第14号様式）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（地域相談支援給付費の支給の申請等）
第14条　施行規則第34条の31第１項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書（別記第１号様式）とする。
２　市長は、法第51条の７第１項の規定により同項に規定する給付要否決定を行った場合において、法第51条の５第１項に規定する地域相談支援給付決定をしたときはその旨を介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給（給付）決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書（別記第４号様式）により、支給しない旨の決定をしたときはその旨を却下決定通知書（別記第５号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。
（地域相談支援給付決定の変更の申請等）
第15条　施行規則第34条の44に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（別記第７号様式）とする。
２　施行規則第34条の45第１項に規定する書面は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書（別記第９号様式）とする。
３　市長は、法第51条の９第１項の地域相談支援給付決定の変更の申請があった場合において、変更しない旨の決定をしたときは、却下決定通知書（別記第５号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。
（地域相談支援給付決定に係る申請内容の変更の届出）
第15条の２　施行規則第34条の48第１項に規定する届出書は、申請内容変更届出書（別記第11号様式）とする。
（地域相談支援給付決定の取消しに係る通知）
第16条　施行規則第34条の49第１項に規定する書面は、支給（給付）決定取消通知書（別記第10号様式）とする。
（地域相談支援受給者証の再交付の申請）
第17条　施行規則第34条の50第１項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書（別記第12号様式）とする。
（特例地域相談支援給付費の支給の申請等）
第18条　施行規則第34条の53第１項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談給付費支給申請書（別記第13号様式）とする。
２　市長は、前項の申請書の提出があったときは、法第51条の15第１項の規定による特例地域相談支援給付費の支給の可否を決定し、その旨を特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給（不支給）決定通知書（別記第14号様式）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
３　特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第２項に規定する基準の額とする。
（計画相談支援給付費の支給の申請等）
第19条　施行規則第34条の54第１項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書（別記第15号様式）とする。
２　前項の申請書には、計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書（別記第16号様式）を添付しなければならない。
３　市長は、第１項の申請書の提出があったときは、法第51条の17第１項の規定による計画相談支援給付費の支給の可否を決定し、その旨を計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給（却下）決定通知書（別記第17号様式）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
４　市長は、前項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定を受けた者（以下「計画相談支援対象障害者」という。）に係る施行規則第34条の54第２項の規定により定めた施行規則第６条の16に規定する期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書（別記第18号様式）により当該計画相談支援対象障害者に通知するものとする。
５　計画相談支援対象障害者は、法第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書（別記第16号様式）により市長に届け出なければならない。
（計画相談支援給付費の支給の決定の取消しに係る通知）
第20条　施行規則第34条の55第２項に規定する書面は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書（別記第19号様式）とする。
（特例計画相談支援給付費の額）
第21条　特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第２項に規定する基準の額とする。
（自立支援医療費の支給認定等の申請等）
第22条　施行規則第35条第１項及び第45条第１項に規定する申請書は、自立支援医療（更生医療・育成医療）費支給認定申請書（別記第20号様式）とする。
２　施行規則第35条第２項第２号に規定する書類は、健康保険の加入の状況並びに所得及び収入の状況を説明する書類とする。
３　市長は、法第52条第１項に規定する支給認定又は法第56条第２項に規定する変更の認定を行わないこととしたときは、その旨を自立支援医療費（更生医療・育成医療）支給認定（変更認定）却下通知書（別記第21号様式）により当該申請をした者に通知するものとする。
（自立支援医療費の支給認定の申請内容の変更の届出）
第23条　施行規則第47条第１項に規定する届出書は、自立支援医療（更生医療・育成医療）費支給認定申請内容変更届出書（別記第22号様式）とする。
（自立支援医療受給者証の再交付の申請）
第24条　施行規則第48条第１項に規定する申請書は、自立支援医療（更生医療・育成医療）受給者証再交付申請書（別記第23号様式）とする。
（自立支援医療費の支給認定の取消しに係る通知）
第25条　施行規則第49条第１項に規定する書面は、自立支援医療（更生医療・育成医療）費支給認定取消通知書（別記第24号様式）とする。
（補装具費の支給の申請等）
第26条　施行規則第65条の７第１項に規定する申請書は、補装具費（購入・借受け・修理）支給申請書（別記第25号様式）とする。
２　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第76条第１項の規定による補装具費の支給をする旨の決定をしたときはその旨を補装具費支給決定通知書（別記第26号様式）により、当該支給をしない旨の決定をしたときはその旨を補装具費支給却下決定通知書（別記第27号様式）により当該申請書の提出をした者に通知するものとする。
（高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等）
第27条　施行規則第65条の９の２第１項に規定する申請書は、令第43条の５第１項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書（別記第28号様式）とする。
２　市長は、前項の申請書の提出があったときは、法第76条の２第１項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の可否を決定し、その旨を令第43条の５第１項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給（不支給）決定通知書（別記第29号様式）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
３　施行規則第65条の９の２第３項に規定する申請書は、令第43条の５第６項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書（別記第30号様式）とする。
４　市長は、前項の申請書の提出があったときは、法第76条の２第１項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の可否を決定し、その旨を令第43条の５第６項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給（不支給）決定通知書（別記第31号様式）により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（補則）
第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成18年10月１日から施行する。
（知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則等の廃止）
２　次に掲げる規則は、廃止する。
(１)　知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則（昭和58年東金市規則第11号）
(２)　身体障害者福祉法第38条第４項の規定に基づく身体障害者更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則（昭和61年東金市規則第28号）
(３)　東金市身体障害児補装具の交付に関する規則（平成12年東金市規則第27号）
(４)　東金市居宅生活支援費、特例居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則（平成15年東金市規則第20号）
（東金市知的障害者福祉法施行細則の一部改正）
（次のよう略）
（東金市身体障害者福祉法施行細則の一部改正）
（次のよう略）
附　則（平成19年４月１日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年６月29日規則第32号）
この規則は、平成19年７月１日から施行する。
附　則（平成19年９月28日規則第41号）
この規則は、平成19年10月１日から施行する。
附　則（平成20年７月１日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年４月１日規則第21号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成25年４月１日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年４月１日規則第21号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成27年９月18日規則第66号）
この規則は、平成27年10月１日から施行する。
附　則（平成27年12月18日規則第80号）
（施行期日）
１　この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。
３　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（平成28年３月３日規則第11号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成30年３月30日規則第22号）
（施行期日）
１　この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。
３　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和３年６月14日規則第22号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。
３　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和４年２月７日規則第８号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
別記
第１号様式（第２条第１項、第10条第１項、第11条第１項及び第14条第１項）

第２号様式（第２条第２項）

第３号様式（第２条第３項）
第４号様式（第２条第４項、第10条第２項及び第14条第２項）
第５号様式（第２条第４項、第４条第４項、第10条第２項及び第14条第２項）
第６号様式（第３条）
第７号様式（第４条第１項及び第15条第１項）

第８号様式（第４条第２項）
第９号様式（第４条第３項、第11条第２項及び第15条第２項）
第10号様式（第５条、第12条及び第16条）
第11号様式（第６条及び第15条の２）
第12号様式（第７条及び第17条）
第13号様式（第８条第１項、第13条第１項及び第18条第１項）
第14号様式（第８条第３項、第13条第２項及び第18条第２項）
第15号様式（第19条第１項）
第16号様式（第19条第２項及び第５項）
第17号様式（第19条第３項）
第18号様式（第19条第４項）
第19号様式（第20条）
第20号様式（第22条第１項）
第21号様式（第22条第３項）
第22号様式（第23条）
第23号様式（第24条）
第24号様式（第25条）
第25号様式（第26条第１項）

第26号様式（第26条第２項）
第27号様式（第26条第２項）
第28号様式（第27条第１項）
第29号様式（第27条第２項）
第30号様式（第27条第３項）
第31号様式（第27条第４項）