(２)　事業地区が東金市地域づくり要綱（平成17年東金市告示第87号）に基づき、市が支援することとした面整備等を行う区域であること。

(３)　事業地区面積が、１ヘクタール以上であること。

(４)　法第３条第１項に規定する個人施行による事業（以下「個人施行」という。）又は同条第２項に規定する組合施行による事業（以下「組合施行」という。）とする。

（助成の範囲）

第４条　市長は、助成対象事業に要する費用について、次の各号に定めるところにより算定して得た額を予算の範囲内で助成する。

(１)　個人施行にあっては事業地区内の土地のすべての所有者、組合施行にあっては業地区内の土地の所有者の３分の２以上の者（その所有に係る面積が事業面積の３分の２以上の場合に限る。）の同意をもって事業推進の申出のあったとき事業計画の策定に係る現況測量及び設計に要した費用の全額

(２)　別表に定める公共施設の築造及び用地の取得をしたとき施設の築造及び用地取得に要した費用の２分の１。ただし、国若しくは県の補助金若しくは交付金又は公共施設管理者負担金の交付を受けたときは、その額を差し引いた額とする。

(３)　前号の算定額は、市が事業地区内に存する法第２条第５項に規定する従前公共施設用地を使用し、市街地形成に必要な公園、調整地、道路及び水路の整備を実施する場合に必要な費用を超えてはならない。

（助成の方法）

第５条　助成に係る手続は、東金市補助金等交付規則（平成24年東金市規則第43号）によるものとする。

２　市長は、公費を適正に執行するために必要であると判断した場合、前項の規定にかかわらず前条に規定する助成の範囲内で、助成対象事業の一部を市が直接施行することにより行うことができる。

（補則）

第６条　この告示に定めのない事項については、別途市長が定めるものとする。

（施行期日）

１　この告示は、平成17年12月１日から施行する。

（東金市土地区画整理組合助成要綱の廃止）

２　東金市土地区画整理組合助成要綱（昭和61年４月１日施行。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

（経過措置）

３　この要綱の施行の日において施行中の旧要綱に基づき助成の決定を受けた事業については、第３条の規定にかかわらず、この要綱に基づく助成の決定を受けたものとみなす。ただし、この場合において助成の範囲は、第４条に規定する助成の範囲を超えてはならない。

附　則（平成26年３月26日告示第19号）

この告示は、公示の日から施行する。

附　則（平成29年１月27日告示第13号）

この告示は、公示の日から施行する。