第２条　福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳（別記第１号様式）を備え、必要な事項を記載するものとする。

（執務日誌）

第３条　社会福祉主事は、執務日誌（別記第２号様式）を備え、身体障害者の更生援護の措置に関する業務について必要な事項を記載するものとする。

（更生相談所への求め等）

第４条　法第９条第６項及び第７項の規定による身体障害者更生相談所（法第９条第６項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。）への判定等の求めは、判定依頼書（別記第３号様式）によるものとする。

２　前項の判定等の求めに係る身体障害者への通知は、判定通知書（別記第４号様式）によるものとする。

（保健所長への通知）

第５条　施行令第８条第２項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書（別記第５号様式）によるものとする。

（身体障害者手帳交付状況台帳）

第６条　福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳（別記第６号様式）を備え、身体障害者手帳の交付の状況その他必要な事項を記載するものとする。

（身体障害者の死亡通知）

第７条　施行令第12条第２項の規定による千葉県知事への通知は、身体障害者死亡通知書（別記第７号様式）によるものとする。

（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続）

第８条　福祉事務所長は、法第18条第１項の規定により同項に規定する障害福祉サービスの提供を委託し、又は同条第２項の規定により同項に規定する障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院を委託しようとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

２　福祉事務所長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、当該事業所の長と障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等依頼書（別記第８号様式）により当該措置について協議するものとする。

３　福祉事務所長は、第１項の措置を採る決定をしたときは、その旨を当該事業所の長に対しては障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等委託決定通知書（別記第９号様式）により、当該措置に係る身体障害者（以下「被措置者」という。）に対しては障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等決定通知書（別記第10号様式）によりそれぞれ通知するものとする。

４　福祉事務所長は、被措置者に係る措置を変更する決定をしたときは、その旨を障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等措置変更決定通知書（別記第11号様式）により当該被措置者に対し、通知するものとする。

５　福祉事務所長は、被措置者に係る措置を解除する決定をしたときは、その旨を当該被措置者に対しては障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等措置解除決定通知書（別記第12号様式）により、当該事業所の長に対しては措置解除通知書（別記第13号様式）によりそれぞれ通知するものとする。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成18年９月29日規則第46号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成18年10月１日から施行する。

第１号様式（第２条）

第２号様式（第３条）

第３号様式（第４条）

第４号様式（第４条第２項）

第５号様式（第５条）

第６号様式（第６条）

第７号様式（第７条）

第８号様式（第８条第２項）

第９号様式（第８条第３項）

第10号様式（第８条第３項）

第11号様式（第８条第４項）

第12号様式（第８条第５項）

第13号様式（第８条第５項）