東金市福祉事務所処務規程

第１条　この訓令は、別に定めるもののほか、東金市福祉事務所（以下「所」という。）の組織及び事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

課名	係名
社会福祉課	社会係　保護係　障がい福祉係　障がいサービス係
高齢者支援課	介護給付係　介護認定係　高齢者支援係
子育て支援課	児童家庭係　子育て給付係
こども課	こども係　入園係　運営係

（職の設置等）

第３条　所に所長を、課に課長を、係に係長を置く。

２　必要に応じて課に副課長を置く。

３　前２項に定めるもののほか、必要な職員を置く。

（所長の職務代理者）

第３条の２　所長に事故あるとき又は所長が欠けたときは、第２条に定める課の順序によりその課長の職にある職員が所長の職務を代理する。

（決裁等）

第４条　課長の専決事項は、別表第１のとおりとする。

２　前項に定めるもののほか、所長の権限に属する事務の決裁、専決及び代決に関し必要な事項は、東金市事務決裁規程（平成９年東金市訓令第３号）の例による。

（公印）

第５条　公印の名称、用途、形状寸法、書体、管理者及びひな型は、別表第２のとおりとする。

２　前項に定めるもののほか、公印の使用、保管等については、東金市公印規則（昭和32年東金市規則第４号）の例による。

（補則）

第６条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、所長が別に定める。

附　則

（施行期日）

１　この訓令は、平成９年４月１日から施行する。

（東金市福祉事務所処務規程の廃止）

２　東金市福祉事務所処務規程（昭和29年東金市訓令第１号）は、廃止する。

附　則（平成11年３月30日訓令第５号）

この訓令は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成14年３月29日訓令第６号）

この訓令は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日訓令第６号）

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月31日訓令第２号）

この訓令は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月27日訓令第２号）

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成20年４月１日訓令第２号）

この訓令は、公示の日から施行する。

附　則（平成21年10月１日訓令第９号）

この訓令は、公示の日から施行する。

附　則（平成24年３月30日訓令第３号）

この訓令は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成25年３月21日訓令第１号）

この訓令は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月31日訓令第５号）

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月29日訓令第４号）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成30年３月30日訓令第３号）

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月29日訓令第８号）

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和２年３月26日訓令第６号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和３年３月31日訓令第２号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和４年３月29日訓令第４号）

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和５年３月24日訓令第３号）

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年６月14日訓令第３号）

この訓令は、公示の日から施行する。

別表第１（第４条第１項）

課名	課長の専決事項
社会福祉課	１　生活保護法（昭和25年法律第144号）に関する次のこと。 (１)　第24条の規定による申請による保護の変更に関すること。 (２)　第25条の規定による職権による保護の変更に関すること。 (３)　第26条の規定による保護の停止に関すること。 (４)　第27条の規定による指導及び指示に関すること。 (５)　第27条の２の規定による相談及び助言に関すること。 (６)　第28条の規定による立入調査及び検診命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。 (７)　第30条から第37条までの規定による保護の方法に関すること。 (８)　第48条第４項の規定による届出の受理に関すること。 (９)　第55条の４第１項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。 (10)　第55条の５第１項の規定による進学・就職準備給付金の支給に関すること。 (11)　第55条の６の規定による報告に関すること。 (12)　第55条の７の規定による被保護者就労支援事業に関すること。 (13)　第62条第３項及び第４項の規定による保護の変更、停止、廃止又は通知に関すること。 (14)　第63条の規定による返還額の決定に関すること。 (15)　第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。 (16)　第77条から第78条の２までの規定による費用徴収に関すること。 (17)　第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。 (18)　第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。２　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に関する次のこと。 (１)　第16条第４項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。 (２)　第17条の２第１項の規定による身体障害者の診査及び更生相談に関すること。 (３)　第18条の規定による身体障害者の入所委託及びその措置に関すること。 (４)　第18条の３の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。 (５)　第23条の規定による売店に関する協議調査及び措置に関すること。 (６)　第38条の規定による費用の負担命令及び徴収に関すること。３　知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に関する次のこと。 (１)　第15条の４の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。 (２)　第16条の規定による福祉の措置に関すること。 (３)　第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。 (４)　第27条の規定による費用徴収に関すること。４　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の６の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置に関すること。５　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に関する次のこと。 (１)　第76条第１項の規定による補装具費の支給に関すること。 (２)　第77条第１項第６号の規定による厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第65条の12に規定する日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるものの給付を行う事業に限る。）の実施に関すること。６　知的障害者福祉法施行規則（昭和35年厚生省令第16号）第１条の規定による職親を希望する旨の申出の受理に関すること。７　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に関する次のこと。 (１)　第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。 (２)　第26条の２の規定による特別障害者手当の支給に関すること。８　身体障害者福祉法施行令（昭和25年４月５日政令第78号）に関する次のこと。 (１)　第４条の規定による手帳の申請に関すること。 (２)　第８条の規定による手帳の交付等に関すること。 (３)　第９条第２項から第４項までの規定による居住地等の変更に関すること。 (４)　第11条の規定による保健所長への通知に関すること。 (５)　第12条の規定による手帳の返還等に関すること。
高齢者支援課	老人福祉法（昭和38年法律第133号）に関する次のこと。 (１)　第５条の４第２項の規定による業務に関すること。 (２)　第10条の４の規定による措置に関すること。 (３)　第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。 (４)　第28条の規定による費用徴収に関すること。 (５)　第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。
子育て支援課	児童福祉法に関する次のこと。 (１)　第22条の規定による妊産婦を助産施設に入所させ、助産を受けさせること。 (２)　第23条の規定により保護者及び児童を母子生活支援施設に入所させて保護し、又はその他の適切な保護を加えること。
こども課	児童福祉法に関する次のこと。 (１)　第24条第１項の規定による保育の実施に関すること。 (２)　第24条第２項の規定による措置に関すること。 (３)　第24条第３項の規定による調整及び要請に関すること。 (４)　第24条第４項の規定による勧奨及び支援に関すること。 (５)　第24条第５項及び第６項の規定による措置に関すること。

別表第２（第５条第１項）

名称

用途

形状寸法

（ミリメートル）

書体

管理者

ひな型

東金市福祉事務所長印

福祉事務所長で発する一般文書

方21

てん書

社会福祉課長

東金市福祉事務所長職務代理者印

職務代理者で発する一般文書

方21

てん書

社会福祉課長