○東金市営住宅設置管理条例施行規則
平成９年10月１日規則第39号
東金市営住宅設置管理条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、東金市営住宅設置管理条例（平成９年東金市条例第16号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（入居の申請及び決定）
２ 市営住宅に入居しようとする者（以下「申込者」という。）は、前項の申込書に次の各号に掲げる書類（条例第５条第７号及び第８号に掲げる理由のある者にあっては、第２号及び第３号に掲げる書類を除く。）を添付して市長に提出しなければならない。ただし、申込者及び当該申込者と同居しようとする者の同意を得て市長が公簿等により確認することができる場合は、第１号に規定する所得証明書及び第２号に掲げる書類を省略することができる。
(１) 市町村長が発行する所得証明書。ただし、給与所得者にあっては、その給与支払者の作成した給与証明書（別記第２号様式）を併せて添付すること。
(２) 世帯全員の住民票の写し（別居の者を含む。）
(３) 婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は婚姻の予約者がある場合には、当該事実を証明するに足りる書類
(４) 条例第５条第１号から第６号までに掲げる理由のある者にあっては、当該事実を証明する書類
(５) 戸籍の謄本又は全部事項証明書
４ 市長は、市営住宅の入居を許可しないときは、市営住宅入居不許可通知書（別記第３号様式の２）により申請者に通知する。
（選考基準）
第３条 条例第９条第２項に規定する住宅困窮の度合いは、入居の申込みをした者の住居の状況により、市長が別に定める基準に従って点数を付し、総得点の順位により決定するものとする。
（市営住宅入居者選考委員会）
第４条 市長は、次の各号に掲げる事項について条例第10条に規定する東金市営住宅入居者選考委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴くものとする。
(１) 条例第９条第２項に規定する住宅困窮度の判定基準の設定
(２) 前号に定めるもののほか市営住宅の貸付けに関し市長が必要と認める事項
２ 委員会に委員長を置き、都市建設部長をもって充てるものとする。
３ 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
４ 委員長に事故あるときは、委員の互選により選出された者がその職務を代理する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
６ 委員長は、必要に応じ委員会を招集する。
７ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
８ 委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。
（契約書）
第５条 条例第12条第１項に規定する東金市営住宅賃貸借契約書は、市長が別に定めるものとする。
２ 入居者は、前項の契約書に記載した緊急連絡先の内容に変更があったときは、速やかにその旨を緊急連絡先変更届（別記第４号様式）により市長に届け出なければならない。
（入居の報告）
第６条 市営住宅の入居の許可を受けた者は、入居の日から15日以内に市営住宅入居報告書（別記第５号様式）に当該入居による転入又は転居の届出の後編成された世帯全員の住民票の写しを添付して市長に報告しなければならない。ただし、入居者及び同居者の同意を得て市長が公簿等により確認することができる場合は、当該住民票の写しの添付を省略することができる。
（同居の承認）
第７条 条例第13条の規定により入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書（別記第６号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、同居させようとする者の同意を得て市長が公簿等により確認することができる場合は、第３号に規定する所得証明書の添付を省略することができる。
(１) 入居者との関係を証明する書類
(２) 同居しようとする理由が事実であることを証明するに足りる書類
(３) 同居させようとする者の市町村長が発行する所得証明書。ただし、給与所得者にあっては、その給与支払者の作成した給与証明書（別記第２号様式）を併せて添付すること。
３ 前条の規定は、条例第13条の規定による同居の承認を受けた入居者に準用する。
（異動届）
第７条の２ 入居者は、同居者が死亡し、又は退去した場合は、速やかに異動届（別記第７号様式の２）によりその旨を市長に届け出なければならない。
（承継入居の承認）
第８条 入居者の死亡等により同居の親族が条例第14条第１項の規定により市長の承認を受けようとするときは、市営住宅承継入居承認申請書（別記第８号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(１) 入居者が死亡した場合にあってはその戸籍の抄本又は個人事項証明書、退去した場合にあっては当該事実を証明するに足りる書類
(２) 承継入居すべき同居の親族の戸籍の謄本又は全部事項証明書。ただし、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予約者の場合にあっては、当該事実を証明するに足りる書類を添付すること。
（家賃の決定）
第９条 条例第15条第２項に規定する事業主体の定める数値は、0.70とする。
２ 家賃の決定に必要な規模係数（公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号。以下「施行令」という。）第２条第１項第２号に掲げる数値をいう。）、経過年数係数（施行令第２条第１項第３号に掲げる数値をいう。）等及び近傍同種の住宅の家賃は、別表に規定する市営住宅ごとに施行令の定めるところにより算出するものとする。
（収入の申告）
第10条 条例第16条第１項による収入の申告は、収入に関する申告書（別記第10号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して毎年７月末日までに市長に行わなければならない。ただし、入居者及び同居者の同意を得て市長が公簿等により確認することができる場合は、次に掲げる書類の添付を省略することができる。
(１) 源泉徴収票又は確定申告書等の控えの写し
(２) 収入認定の際の控除対象となる事由がある場合は、当該控除を証明できる書類
３ 条例第16条第３項前段の規定により意見を述べようとする者は、前項の通知書を受け取った日から30日以内に、収入認定更正・再認定申請書（別記第11号様式の２）にその事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
４ 市長は、条例第16条第３項後段の規定により認定の更正の可否を決定したときは、収入認定更正・再認定承認・不承認通知書（別記第11号様式の３）により申請者に通知する。
（減免又は徴収猶予）
第11条 条例第17条又は条例第19条第２項の規定により、家賃又は敷金の減免を受けようとする入居者は市営住宅家賃（敷金）減免申請書（別記第12号様式）に、家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする入居者は市営住宅家賃（敷金）徴収猶予申請書（別記第13号様式）に条例第17条各号に掲げる事実を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。
２ 市長は、条例第17条の規定により家賃の減免若しくは徴収の猶予の可否を決定したとき又は条例第19条第２項の規定により敷金の減免若しくは徴収の猶予の可否を決定したときは、それぞれ市営住宅家賃（敷金）減免可否決定通知書（別記第14号様式）又は市営住宅家賃（敷金）徴収猶予可否決定通知書（別記第15号様式）により申請者に通知する。
（修繕）
第11条の２ 条例第21条の規定による修繕に要する費用を入居者が負担するものは、次のとおりとする。ただし、市長がこれにより難いと認める場合は、この限りでない。
(１) ふすまの張替え
(２) 畳の表替え
(３) 電球等の消耗品の取替え
(４) 台所流し、洗面器、浴室、便所及び洗濯機用の排水管の詰まりの除去
(５) 入居者が設置した物の取替え及び修理
（使用中断届）
（用途変更の承認）
（模様替え又は増築の承認）
第14条 条例第28条第１項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築しようとする入居者は、市営住宅模様替（増築）承認申請書（別記第19号様式）に関係図面を添付して市長に申請しなければならない。
３ 条例第28条第１項ただし書の規定による模様替え又は増築に係る承認の基準は、市長が別に定める。
（収入超過者等への通知）
３ 第10条第３項及び第４項の規定は、前２項の収入超過者等について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「条例第16条第３項」とあるのは「条例第29条第３項」と読み替えるものとする。
（明渡し期限の延長申請）
２ 市長は、市営住宅の明渡しの期限の延長の可否を決定したときは、市営住宅明渡期限延長承認・不承認通知書（別記第24号様式）により申請者に通知する。
（住宅あっせんの申出）
（新たに整備される市営住宅への入居）
第18条 条例第38条の規定により新たに整備される市営住宅への入居を希望する入居者は、市営住宅入居申出書（別記第25号様式の２）を市長に提出しなければならない。
２ 第２条第３項の規定による入居の決定は、前項の規定による入居の許可について準用する。
（退去届）
（立入検査の証票）
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（東金市営住宅管理条例施行規則の廃止）
２ 東金市営住宅管理条例施行規則（昭和38年東金市規則第23号）は、廃止する。
附 則（平成11年９月30日規則第27号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年４月20日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月13日規則第13号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年12月６日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年４月１日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年４月１日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年３月18日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年４月１日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年２月６日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月８日規則第６号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年２月18日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年９月24日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第61号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年７月29日規則第86号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年10月31日規則第93号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年11月１日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年３月18日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月27日規則第18号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年12月28日規則第69号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の東金市営住宅設置管理条例施行規則の規定は、令和３年７月１日以後に行われる収入の申告について適用し、同日前に行われる収入の申告については、なお従前の例による。
附 則（令和４年２月21日規則第15号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年９月20日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第９条第２項）
名称 | 建設年度 | 構造 | １戸当たりの床面積（㎡） | １戸当たりの敷地面積（㎡） |
家徳団地 | 昭和35年度 | 木造平家建 | 34.71 | 143.65 |
丘山団地 | 昭和42年度 | 木造平家建 | 31.19 | 143.19 |
昭和43年度 | 木造平家建 | 31.19 | 150.82 | |
昭和44年度 | 簡易耐火２階建 | 42.74 | 56.15 | |
昭和45年度 | 簡易耐火２階建 | 42.74 | 54.39 | |
昭和46年度 | 簡易耐火２階建 | 42.74 | 84.99 | |
谷団地 | 昭和29年度 | 簡易耐火２階建 | 42.97 | 64.44 |
福俵団地 | 昭和47年度 | 簡易耐火２階建 | 42.74 | 56.48 |
広瀬団地 | 昭和56年度 | 中層耐火５階建 | 66.07 | 67.46 |
昭和57年度 | 中層耐火５階建 | 74.73 | 67.46 | |
昭和58年度 | 中層耐火５階建 | 74.73 | 67.46 |
別記
第１号様式（第２条第１項）
第２号様式（第２条第２項）
第３号様式（第２条第３項）
第３号様式の２（第２条第４項）
第４号様式（第５条第２項）
第５号様式（第６条）
第６号様式（第７条第１項）
第７号様式（第７条第２項）
第７号様式の２（第７条の２）
第８号様式（第８条第１項）
第９号様式（第８条第２項）
第10号様式（第10条第１項）
第11号様式（第10条第２項）
第11号様式の２（第10条第３項）
第11号様式の３（第10条第４項）
第12号様式（第11条第１項）
第13号様式（第11条第１項）
第14号様式（第11条第２項）
第15号様式（第11条第２項）
第16号様式（第12条）
第17号様式（第13条第１項）
第18号様式（第13条第２項）
第19号様式（第14条第１項）
第20号様式（第14条第２項）
第21号様式（第15条第１項）
第22号様式（第15条第２項）
第23号様式（第16条第１項）
第24号様式（第16条第２項）
第25号様式（第17条）
第25号様式の２（第18条第１項）
第26号様式（第19条）
第27号様式（第20条）