○東金市在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当支給規則
昭和63年12月28日規則第18号
東金市在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者福祉手当支給規則
（趣旨）
第１条　この規則は、在宅重度知的障害者及びねたきり身体障害者（以下「在宅障害者」という。）の福祉の増進を図るため、在宅障害者福祉手当（以下「手当」という。）の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条　この規則において次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　在宅重度知的障害者　知事が交付する療育手帳でその障害の程度が重度（（（Ａ））、（（Ａ））の１、（（Ａ））の２、Ａの１又はＡの２に該当するもの）と判定された者又は障害者相談センター所長の発行する判定書において重度と判定された者で、20歳以上の在宅のものをいう。
(２)　ねたきり身体障害者　居宅においておおむね６月以上ねたきり状態で日常生活のほとんどに介護を要する身体障害者で20歳以上65歳未満のものをいう。
(３)　介護者　在宅障害者と同居し、常にこれを介護している家族の１人。
（支給要件等）
第３条　手当は、本市に住所及び生活の本拠を有する在宅障害者又はその介護者（２人以上の介護者がある場合においては主たる介護者の１人）に対して支給するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に基づく障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第97条に規定する福祉手当の受給者又はその者の介護者並びに、介護保険法第18条に規定する保険給付（通算して７日以内の短期入所生活介護を除く。）の受給者である場合においては支給しないものとする。
３　第１項の規定にかかわらず、第１項に掲げる者又はその配偶者若しくはその生計を維持する民法上の扶養義務者の前年の所得税課税所得金額（各種所得控除後の額）が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超える者には支給しないものとする。
４　この規則に基づく手当の申請その他の手続きは、在宅障害者の介護者（２人以上の介護者がある場合においては主たる介護者１人）が行うものとし、当該在宅障害者に対して支給される手当を当該在宅障害者の福祉の増進のために用いなければならない。
（交付の申請及び決定通知）
２　市長は、前項の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、手当の支給の可否を決定して在宅障害者福祉手当交付決定通知書（別記第２号様式）又は在宅障害者福祉手当交付申請却下通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（受給資格の消滅等）
第５条　手当の支給を受けている在宅障害者又は介護者（以下「受給者」という。）が次の各号の一に該当することとなつたときは、手当は支給しないものとする。
(１)　在宅障害者が、死亡したとき。
(２)　在宅障害者が、第２条第１号又は第２号に該当しなくなつたとき。
(３)　在宅障害者が、本市に住所又は生活の本拠を有しなくなつたとき。
(４)　在宅障害者が介護保険法第18条に規定する保険給付（通算して７日以内の短期入所生活介護を除く。）を受けたとき。
２　介護者は、受給者が前項各号の一に該当することとなつたときは、速やかに在宅障害者福祉手当受給資格消滅届（別記第４号様式）を市長に提出しなければならない。
３　介護者が受給者の介護をできなくなつたときは、新たに介護者となつた者は、在宅障害者介護者変更届（別記第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（手当の額及び支給方法）
第６条　手当の額は、別表に定める額とし、次の区分により支給する。

期別

期間

支給月

第１期

４月から６月まで

７月

第２期

７月から９月まで

10月

第３期

10月から12月まで

１月

第４期

１月から３月まで

４月

２　手当は、第４条第２項の規定による支給の決定を受けた日の属する月の翌月から前条第１項の規定による受給資格の消滅した日の属する月（ただし、前条第１項第４号においては、受給資格の消滅した日の前日の属する月）まで支給するものとする。
３　期間の途中において受給者が死亡したときは、当該受給者に係る手当は、介護者に対して支給するものとする。
（手当の支給停止又は制限）
第７条　市長は、次の各号の一に該当するときは、手当の支給を停止し、又は手当の全部若しくは一部の支給をしないことができる。
(１)　介護者が在宅障害者の介護を怠つていると認められるとき。
(２)　介護者がこの規則に定める届出を怠り、又は命令に従わないとき。
（手当の返還）
第８条　市長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、その者に対しすでに支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。
（受診命令）
第９条　市長は、必要があると認めるときは、介護者に対し市長の指定する医療機関で受給者への受診の命令をすることができる。
（変更等の届出）
第10条　介護者は、受給者の住所、氏名等に変更があつたときは、速やかに在宅障害者住所等変更届（別記第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（補則）
第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、昭和64年１月１日から施行する。
（東金市重度心身障害者福祉手当支給規則の廃止）
２　東金市重度心身障害者福祉手当支給規則（昭和51年東金市規則第３号）は、廃止する。
（経過措置）
３　廃止前の東金市重度心身障害者福祉手当支給規則の規定に基づきなされた申請、届出及びこれに伴いなされた手当の支給の決定は、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。ただし、受給者が第５条第１項第２号又は第３号に該当することとなる場合にあつては、この限りでない。
附　則（平成元年６月15日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成元年４月１日から適用する。
附　則（平成２年６月14日規則第28号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成２年４月１日から適用する。
附　則（平成３年７月１日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成３年４月１日から適用する。
附　則（平成４年７月６日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成４年４月１日から適用する。
附　則（平成５年７月１日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成５年４月１日から適用する。
附　則（平成６年７月25日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成６年４月１日から適用する。
附　則（平成11年３月30日規則第14号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成13年３月30日規則第18号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附　則（平成16年７月30日規則第13号）
この規則は、平成16年８月１日から施行する。
附　則（平成17年４月１日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成27年６月29日規則第33号）
この規則は、平成27年７月１日から施行する。
附　則（平成28年３月28日規則第36号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（令和４年２月７日規則第８号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第６条第１項）

種別

福祉手当の額

在宅重度知的障害者ねたきり身体障害者

月額　8,650円

別記
第１号様式（第４条第１項）
第２号様式（第４条第２項）

第３号様式（第４条第２項）
第４号様式（第５条第２項）
第５号様式（第５条第３項）
第６号様式（第10条）