第２条　法第28条の４第３項第６号若しくは第７号ロ、第31条の２第２項第15号ニ、第62条の３第４項第15号ニ又は第63条第３項第６号若しくは第７号ロの規定による認定（以下「優良住宅認定」という。）を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に優良住宅新築認定申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、当該工事が完了する前においても行うことができる。

２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(１)　新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地（以下「一団の宅地」という。）の地積測量図

(２)　一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(３)　一団の宅地について、宅地の造成を要しないことを証明する書類

(４)　一団の宅地の附近見取図　方位、道路、目標となる地物を記載した図面

(５)　建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認済証の写し及び同法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証又はその写し（法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合にあつては、検査済証の写しの添付は要しない。）

(６)　申請者の宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）による資格、設計者及び工事監理者の建築士法（昭和25年法律第202号）による資格並びに工事施工者の建設業法（昭和24年法律第100号）による資格を有することを証明する書類

(７)　床面積計算書　各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの

(８)　各階平面図　間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面（縮尺50分の１～200分の１）

(９)　台所、水洗便所、洗面施設、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(10)　配置図　方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面（縮尺50分の１～300分の１）

(11)　敷地面積計算書

(12)　請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(13)　建築費計算書　総建築費及びその細目（本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第３第４号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従つて記載する。）、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当りの建築費に関する事項を記載したもの

(14)　前各号に掲げるもののほか市長が必要と認められる書類

（認定申請の手続の特例）

第３条　住宅の新築の工事着手後で工事完了前に法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定を受けた者で、当該工事完了後に法第28条の４第３項第６号若しくは第７号ロ又は第63条第３項第６号若しくは第７号ロの規定による認定を受けようとする者は、優良住宅認定申請書に法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定を受けた旨及び認定番号を記載し、市長に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(１)　建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の写し

(２)　法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定書の写し

(３)　法第31条の２第２項第15号ニ又は第62条の３第４項第15号ニの規定による認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する図書

(４)　前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

（認定の基準）

第４条　市長は、優良住宅認定の申請があつた場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき又はその申請の手続きがこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

（優良住宅認定書の交付）

第５条　市長は、優良住宅認定を行つた場合は、優良住宅認定書（別記第２号様式）を交付するものとする。

（申請書等の提出部数）

第６条　この規則の規定による優良住宅認定申請書及びその添付図書の提出部数は、各２部とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

附　則（昭和55年５月14日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年３月23日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成９年４月１日規則第31号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成12年３月30日規則第15号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年３月13日規則第13号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成15年３月11日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成15年12月22日規則第34号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成16年10月15日規則第17号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成17年８月22日規則第30号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年９月28日規則第48号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成21年７月28日規則第22号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年２月21日規則第15号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年３月24日規則第19号）

（施行期日）

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号。以下「改正法」という。）附則第14条第２項の規定によりなおその効力を有することとされている改正法第16条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第68条の69第３項第６号及び第７号の規定による認定については、なお従前の例による。

第１号様式（第２条第１項）

第２号様式（第５条）