○山武郡市広域行政組合規約
昭和46年７月10日千葉県指令第1686号
山武郡市広域行政組合規約
第１章　総則
（名称）
第１条　この組合は、山武郡市広域行政組合（以下「組合」という。）という。
（組合を組織する市町）
第２条　組合は、東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町（以下「関係市町」という。）をもつて組織する。
（共同処理する事務）
第３条　組合は、次の各号に掲げる事務を共同で処理する。
(１)　山武郡市の振興整備に関する計画の策定及び実施のための連絡調整に関すること。
(２)　山武郡市振興センターの設置、管理及び運営に関すること。
(３)　養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること。
(４)　電子計算機による処理事務に関すること（横芝光町に係るものを除く。）。
(５)　一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥に係るものに限る。）の処理計画の策定、収集、運搬及び処分に関すること（横芝光町については、別表に掲げる区域とする。）。
(６)　一般廃棄物処理業（し尿及び浄化槽汚泥に係るものに限る。）の許可及び浄化槽清掃業の許可に関すること（横芝光町については、別表に掲げる区域とする。）。
(７)　火葬場施設の設置、管理及び運営に関すること（横芝光町については、別表に掲げる区域とする。）。
(８)　消防事務（消防団事務を除く。）に関すること（横芝光町に係るものを除く。）。
(９)　視聴覚教材センターの設置、管理及び運営に関すること。
(10)　市町職員の共同研修に関すること。
(11)　市町職員の統一採用試験の事務に関すること。
(12)　山武郡市急病診療所の設置、管理及び運営に関すること。
(13)　在宅当番医制事業に関すること。
(14)　病院群輪番制方式による二次救急医療機関運営事業に関すること。
(15)　介護認定審査会の設置及び運営に関すること。
(16)　老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること。
(17)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関すること。
(18)　教育相談センターの設置、管理及び運営に関すること。
(19)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく手話奉仕員養成研修事業に関すること。
(20)　行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第１項に規定する機関の設置及び運営に関すること。
(21)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の２に規定する基幹相談支援センターの設置、管理及び運営に関すること。
(22)　前各号に附帯する事務
（事務所の位置）
第４条　組合の事務所は、千葉県東金市東岩崎１番地17山武郡市振興センター内に置く。
第２章　議会
（議会の組織及び議員の選挙の方法）
第５条　組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は、12人とする。
２　組合議員は、関係市町の長（関係市町の長が欠けたとき又は関係市町の長に事故があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第152条の規定に基づきその職務を代理する者）及び関係市町の議会の議長をもつて充てる。ただし、第８条第２項の規定により長が管理者又は副管理者に選出された関係市町にあつては、長にかえて当該市町の議会においてその議会の議員のうちから選挙された者をもつてこれに充てる。
（組合議員の任期）
第６条　組合議員の任期は、関係市町の長にあつては当該市町の長の任期（職務を代理する者にあつては、その事由が消滅したとき）によるものとし、関係市町の議会の議長にあつては、当該市町の議会の議長の職にある期間とする。
２　前条第２項ただし書の規定により選出された組合議員にあつては、当該市町の議会の議員の任期による。ただし、当該市町の長が管理者又は副管理者でなくなつたときはその職を失う。
（議長及び副議長）
第７条　組合の議会は、組合議員のうちから、議長及び副議長１人を選挙する。
２　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。
第３章　執行機関
第１節　管理者及びその補助機関
（執行機関の組織及び選任の方法）
第８条　組合に管理者、副管理者及び会計管理者各１人を置く。
２　管理者及び副管理者は、関係市町の長の互選による。
３　会計管理者は、職員のうちから管理者が命ずる。
（管理者及び副管理者の任期）
第９条　管理者及び副管理者の任期は、関係市町の長としての任期による。
（職務権限）
第10条　管理者は、組合を統轄し、これを代表するとともに組合の事務を管理し及び執行する。
２　副管理者は、管理者を補佐し、管理者が欠けたとき又は管理者に事故があるときは、その職務を代理する。
３　会計管理者は、組合の会計事務をつかさどる。
（職員）
第11条　第８条に定める者を除くほか、組合に職員を置き、消防組織法（昭和22年法律第226号）第12条に定める消防長以外の消防職員（以下「消防職員」という。）及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第18条に定める職員（以下「教育委員会職員」という。）を除き、管理者が任免する。
２　消防職員は、管理者の承認を得て消防長が任免する。
３　教育委員会職員は、教育委員会が任免する。
４　第１項の職員、消防職員及び教育委員会職員の定数は、条例でこれを定める。
第２節　委員会及び委員
（教育委員会の設置及び組織）
第11条の２　組合に地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める教育委員会を置く。
２　教育委員会は、教育長及び６人の委員をもつて組織する。
（教育委員の失職に関する事務等を処理する選挙管理委員会）
第11条の３　地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政令第221号）第14条に規定する選挙管理委員会は、東金市選挙管理委員会とする。
（監査委員の設置及び選任の方法）
第12条　組合に監査委員２人を置く。
２　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下「識見を有する者」という。）及び組合議員のうちからそれぞれ１人を選任する。
（監査委員の任期）
第13条　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては４年とし、組合議員のうちから選任される者にあつては、組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことができる。
第４章　経費の負担等
（経費の支弁の方法）
第14条　組合の経費は、次の収入をもつてこれに充てる。
(１)　関係市町の負担金
(２)　使用料及び手数料
(３)　その他の収入
２　前項第１号に規定する関係市町の負担金の負担割合及び第２号に規定する使用料、手数料の額は、組合の条例で定める。
附　則
この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。
附　則（昭和47年千葉県指令第1135号）
改正
平成２年２月26日千葉県指令第２号の８
１　この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。
附　則（昭和47年千葉県指令第1731号）
１　この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。
２　第３条第９号の規定について、横芝町は適用除外する。
附　則（昭和48年千葉県指令第1995号）
この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附　則（昭和50年千葉県指令第540号）
この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。
附　則（昭和51年千葉県指令第1332号）
この規約は、昭和51年５月１日から施行する。
附　則（昭和57年千葉県指令第1955号）
この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。
附　則（昭和60年千葉県指令第630号の４）
この規約は、昭和60年10月１日から施行する。
附　則（昭和63年千葉県指令第６号の３）
この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。
附　則（平成２年千葉県指令第２号の８）
この規約は、平成２年４月１日から施行する。
附　則（平成７年千葉県指令第26号）
改正
平成10年２月20日千葉県指令第21号
（施行期日）
この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。
附　則（平成10年千葉県指令第21号）
（施行期日）
１　この規約は、平成10年４月１日から施行する。
（山武郡市広域行政組合規約の一部を改正する規約の一部改正）
２　山武郡市広域行政組合規約の一部を改正する規約（昭和47年千葉県指令第1731号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成11年８月13日千葉県地指令第13号）
（施行期日）
１　この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第３条第15号の次に２号を加える改正規定中第16号に係る部分は平成11年10月１日から、第17号に係る部分は平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　組合は、この規約による改正後の山武郡市広域行政組合規約第３条の規定にかかわらず、平成11年度に限り、この規約による改正前の山武郡市広域行政組合規約第３条第４号の事務の廃止に伴い必要となる事務を行うことができる。
附　則（平成12年３月31日千葉県地指令第35号）
この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。
附　則（平成18年３月14日千葉県市指令第79号）
この規約は、平成18年３月27日から施行する。ただし、第３条中第19号を第22号とし、第18号の次に３号を加える改正規定は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成19年２月19日千葉県市指令第58号）
この規約は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月31日千葉県市指令第6644号）
この規約は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成21年１月16日千葉県市指令第2214号）
この規約は、知事の許可のあった日から施行する。
附　則（平成24年12月26日県市指令第2235号）
この規約は、平成25年１月１日から施行する。ただし、第３条第19号の改正規定は、同年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月27日県市指令第3089号）
（施行期日）
１　この規約は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規約の施行の際現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第１項の教育委員会の教育長をいう。）が改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する間は、この規約による改正後の第11条の２の規定は適用せず、この規約による改正前の第11条の２の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成28年１月27日規約）
この規約は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
附　則（令和２年１月31日規約第2572号）
この規約は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年４月22日県指令第237号）
この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。
別表（第３条）

横芝、古川、栗山、鳥喰上、鳥喰下、鳥喰新田、両国新田、木戸台、長倉、於幾、寺方、曽根合、小堤、坂田、取立、姥山、遠山、谷台、牛熊、中台、新島、新島旧新堀、新島旧三島、北清水、屋形、長山台及び坂田池