○東金市職員の管理職手当支給に関する規則
昭和40年４月１日規則第６号
東金市職員の管理職手当支給に関する規則
（趣旨）
（職の指定及び区分）
２
別表に掲げる職に係る手当の区分は、同表の職の欄の区分に応じ、同表の区分の欄に定める区分とする。
（支給額）
（手当の支給）
第４条 職員が、次に掲げる場合を除き、月の１日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合は、手当は支給することができない。
(２) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。次号において同じ。）による負傷若しくは疾病により、療養休暇（
勤務時間条例第13条に規定する療養休暇をいう。以下この項において同じ。）を与えられた場合
（手当の支給方法）
第５条 手当の支給は、給料の支給の例による。
２ 新たに手当支給の理由が生じたときは、その理由の生じた日から支給を開始し、手当支給の理由が消滅したときは、その理由の消滅した日（死亡による場合にあってはその月）まで支給する。
３
別表の職の欄に掲げる職を占める職員が、同表の職の欄に掲げる職を兼ねる場合においてもその兼ねる職に係る手当は支給しない。
４
別表の職の欄に掲げる職を占める職員以外の職員が、同表の職の欄に掲げる職について代理又は心得等としてその職の職務を行う場合は、任命権者が市長の承認を得た場合に限り、その代理又は心得等に係る職について定める手当を支給する。
（補則）
第６条 この規則に定めるもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、昭和40年４月１日から施行する。
（給与条例附則第５項の規定の適用を受ける職員に関する支給額の特例）
２
給与条例附則第５項の規定の適用を受ける職員に対する第３条の規定の適用については、当分の間、同条中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）」とする。
附 則（昭和41年11月28日規則第22号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和41年11月１日から適用する。
附 則（昭和42年１月20日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年１月１日から適用する。
附 則（昭和42年５月１日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
附 則（昭和42年７月20日規則第31号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年７月１日から適用する。
附 則（昭和43年１月10日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年１月１日から適用する。
附 則（昭和43年４月20日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。
附 則（昭和46年４月１日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和46年５月１日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年３月23日規則第20号）
この規則は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年１月16日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月１日から適用する。
附 則（昭和54年４月１日規則第５号抄）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年３月31日規則第４号）
この規則は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年４月１日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年４月１日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月27日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市職員の管理職手当支給に関する規則の規定は、昭和60年７月１日から適用する。
附 則（平成２年３月29日規則第13号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年１月５日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、平成３年１月１日から適用する。
附 則（平成３年３月30日規則第９号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月28日規則第23号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月27日規則第９号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月26日規則第17号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日規則第25号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日規則第11号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日規則第13号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年４月１日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年５月12日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月30日規則第15号）
改正
平成20年４月１日規則第18号
平成21年11月30日規則第27号
平成22年11月30日規則第27号
（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 給与条例第17条第１項の規定により手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の東金市職員の管理職手当支給に関する規則第３条の規定による手当の額が経過措置基準額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年東金市条例第14号）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）に達しないこととなる職員には、当該手当のほか、当該手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を手当として支給する。
(１) 平成19年４月１日から平成20年３月31日まで 100分の100
(２) 平成20年４月１日から平成21年３月31日まで 100分の75
(３) 平成21年４月１日から平成22年３月31日まで 100分の50
(４) 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで 100分の25
３ 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
(１) この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外の職員 同日にその者が受けていた手当の額（東金市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成21年東金市条例第23号）の施行の日（以下「基準日」という。）において同条例附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員（以下「減額改定対象職員」という。）である者にあっては、当該手当の額に100分の99.59を乗じて得た額）
(２) 施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる手当の額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該手当の額に100分の99.59を乗じて得た額）
(３) 前２号に掲げる職員のほか、施行日以後に国家公務員、他の地方公共団体の公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者から人事交流等により引き続き新たに給与条例の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前２号に掲げる職員に準ずるものとして市長が認める職員 前２号の規定に準じて市長が定める額
４ 給与条例附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（附則第２項の管理職手当が支給される職員に限る。）に支給する管理職手当の額は、東金市職員の管理職手当支給に関する規則等の一部を改正する規則（平成22年東金市規則第27号）第１条の規定による改正後の東金市職員の管理職手当支給に関する規則（以下この項において「平成22年改正後の規則」という。）第３条及び附則第２項又は附則第２項の規定にかかわらず、平成22年改正後の規則第３条又は附則第２項の規定により算出した額の合計額に100分の98.5を乗じて得た額とする。
附 則（平成20年４月１日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年４月１日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年４月１日規則第18号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年５月30日規則第30号）
この規則は、平成20年６月１日から施行する。
附 則（平成20年11月28日規則第43号）
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成21年11月30日規則第27号）
この規則は、平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成22年４月30日規則第16号）
この規則は、平成22年５月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日規則第27号）
この規則は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成23年11月30日規則第25号）
この規則は、平成23年12月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第31号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日規則第24号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第64号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第12号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月５日規則第９号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第19号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月28日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月29日規則第23号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月16日規則第12号抄）
（施行期日）
第１条 この規則は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
附 則（令和６年３月22日規則第９号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日規則第26号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第２条、第３条並びに第５条第３項及び第４項）
職務の級 | 職 | 区分 | 手当の額（円） |
８級 | 政策調整監 | １種（特） | 92,500 |
部長 医療担当部長 福祉事務所長 議会事務局長 | １種の１ | 91,000 |
会計管理者 | １種の２ | 85,700 |
参事 技監 | ２種 | 80,300 |
７級 | 次長 | ２種の１ | 72,900 |
主務課長（東金市行政組織規則（平成９年東金市規則第１号）第４条の規定により置かれる課及び東金市教育委員会組織規則（平成９年東金市教育委員会規則第１号）第13条の規定により置かれる課のうち、その所属する部内の連絡及び施策の調整に関することを所掌する課の長をいう。） 財政課長 会計管理者 | ２種の２ | 70,400 |
課長（主務課長及び財政課長を除く。） 都市計画担当課長 議会事務局次長 行政委員会事務局長 | ３種 | 65,500 |
主幹 コミュニティセンター長 図書館長 消費生活センター長 | ４種 | 54,500 |
６級 | 副課長 児童館長 図書館長 議会事務局長補佐 行政委員会事務局長補佐 | ５種 | 41,900 |
副主幹 保育所長 幼稚園長 こども園長 | ６種 | 36,500 |
５級 | 保育所長 幼稚園長 こども園長 | ６種 | 35,000 |
保育所副所長 幼稚園教頭 こども園副園長 | ７種 | 24,900 |
４級 | 保育所長 幼稚園長 こども園長 | ６種 | 32,600 |
保育所副所長 幼稚園教頭 こども園副園長 | ７種 | 23,300 |
備考 市長が別に定める特別の事情によりこの表に掲げる区分によることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。