市税に関する文書の様式を定める規則

○市税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年２月15日規則第３号

市税に関する文書の様式を定める規則

第１条　市税条例（東金市条例第14号。以下「条例」という。）施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第２条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号。以下「政令」という。）第２条第６項の規定による届出の様式については別記第５号様式を、地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第14条の18第２項後段の規定による通知書の様式については別記第14号様式を、政令第６条の８において準用する同令第６条の２の２後段の納期限変更通知書については別記第９号様式を、法第16条第３項（同法第16条の３第３項及び第16条の４第７項において準用する場合を含む。）の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については、別記第16号様式を、それぞれ準用する。

第３条　政令第６条の２の２前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付（納入）通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附　則

１　この規則は、公布の日から施行し市税条例の一部を改正する条例施行日（昭和35年１月１日）から適用する。

２　この規則によつて定められた様式について、従前、条例その他の規程の定めにより定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（昭和35年10月18日規則第16号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年度分から適用する。

附　則（昭和37年12月21日規則第18号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年度分から適用する。

附　則（昭和38年10月15日規則第21号）

１　この規則は、昭和38年10月１日から施行する。ただし第46、第47及び第48号様式の改正部分については、昭和38年10月１日から適用する。

２　新規則第30号様式注意書第５項については、昭和38年度分から適用する。

附　則（昭和42年７月15日規則第28号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度分から適用する。ただし、第47号様式については、新たに作成する分についてのみ適用する。

附　則（昭和45年11月６日規則第17号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分から適用する。ただし、第３号様式及び第48号様式については、新たに作成する分から適用する。

附　則（昭和49年２月７日規則第14号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和54年９月29日規則第14号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和56年８月１日規則第13号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年度分から適用する。

附　則（昭和56年10月７日規則第23号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年度分から適用する。

附　則（昭和59年11月15日規則第17号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和60年10月19日規則第20号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年３月13日規則第13号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日規則第14号）

（施行期日）

１　この規則は、平成17年４月１日から施行する。

（知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則の一部改正）

２　知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則（昭和58年東金市規則第11号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成19年３月30日規則第16号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成19年９月28日規則第44号）

（施行期日）

１　この規則は、平成19年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行前に、第２条の規定による改正前の市税に関する文書の様式を定める規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附　則（平成20年６月２日規則第31号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成22年３月31日規則第11号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成24年３月28日規則第９号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成25年２月25日規則第３号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成26年９月24日規則第25号）

この規則は、平成26年11月４日から施行する。

附　則（平成27年７月31日規則第52号）

この規則は、平成27年８月１日から施行する。

附　則（平成27年12月28日規則第87号）

この規則は、平成28年１月１日から施行する。

附　則（平成28年３月31日規則第53号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成28年12月26日規則第107号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成29年２月14日規則第７号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和２年２月４日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和２年10月22日規則第59号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年２月21日規則第13号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和５年３月30日規則第20号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和５年６月22日規則第33号）

この規則は、令和５年７月１日から施行する。ただし、別表別記第40号様式の項の改正規定及び別記第40号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

別表（第１条）

別記様式の区分	別記様式の名称
別記第１号様式	徴税吏員証
別記第２号様式	／市税／犯則事件／調査吏員証
別記第３号様式	納付書
別記第３号様式の２	納付書（再発行用）
別記第３号様式の３	納付書（手書用）
別記第４号様式	納入書
別記第５号様式	相続人代表者指定届出書兼固定資産現所有者申告書
別記第６号様式	相続人代表者指定通知書
別記第７号様式	納付（納入）通知書
別記第８号様式	納付（納入）催告書
別記第９号様式	納期限変更告知書
別記第10号様式	削除
別記第11号様式	地方税法第14条の16の規定による徴収通知書
別記第12号様式	削除
別記第13号様式	担保の目的でされた仮登記（録）財産差押通知書
別記第14号様式	地方税法第14条の18の規定による告知書
別記第14号様式の２	徴収猶予（徴収猶予期間延長）申請書
別記第14号様式の３	換価猶予（換価猶予期間延長）申請書
別記第15号様式	納税義務消滅通知書
別記第16号様式	保全担保提供命令書
別記第17号様式	保全担保にかかる抵当権設定通知書
別記第18号様式	保全差押金額決定通知書
別記第19号様式	削除
別記第20号様式	交付要求書
別記第21号様式	交付要求通知書
別記第22号様式	過誤納金還付（充当）通知書
別記第23号様式	第二次納税義務者に還付（充当）したときの過誤納金還付（充当）通知書
別記第24号様式	過誤納金還付請求書
別記第25号様式	納税証明書
別記第25号様式の２	軽自動車税（種別割）納税証明書
別記第25号様式の３	法人市民税納税証明書
別記第25号様式の４	納税証明書（滞納のない証明・滞納処分を受けたことのない証明）
別記第26号様式	督促状
別記第26号様式の２	督促状（特別徴収用）
別記第26号様式の３	督促状（随時発行用）
別記第27号様式	納税管理人申告書
別記第28号様式	減免申請書
別記第29号様式	市民税・県民税納税通知書
別記第30号様式	削除
別記第31号様式	削除
別記第32号様式	市民税・県民税更正（決定）通知書
別記第33号様式	固定資産税・都市計画税納税通知書
別記第34号様式	地方税法第364条第５項の固定資産税納税通知書
別記第35号様式	固定資産評価員証
別記第36号様式	固定資産評価補助員証
別記第37号様式	軽自動車税（種別割）納税通知書兼領収書
別記第38号様式	削除
別記第39号様式	原動機付自転車、小型特殊自動車標識
別記第40号様式	軽自動車税（種別割）（原動機付自転車・小型特殊自動車）標識交付証明書
別記第41号様式	削除
別記第42号様式	削除
別記第43号様式	削除
別記第44号様式	削除
別記第45号様式	削除
別記第46号様式	削除
別記第47号様式	削除
別記第48号様式	鉱産税納付申告書
別記第49号様式	鉱産税更正（決定）通知書
別記第50号様式	特別土地保有税納税通知書兼領収書
別記第51号様式	特別土地保有税に係る／非課税土地／特例譲渡／認定（否認）通知書
別記第52号様式	特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長（否認）通知書
別記第53号様式	特別土地保有税更正（決定）通知書