○東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
昭和31年９月18日条例第22号
東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第203条第１項の規定による議員報酬、同条第２項の規定による費用弁償及び同条第３項の規定による期末手当、法第203条の２第１項の規定による報酬及び同条第３項の規定による費用弁償、法第207条その他の法令の規定による費用弁償並びに市の依頼により出頭し、又は旅行した者に対する費用弁償並びに法第204条第１項に規定する者のうち、特別職の公務員の同項の規定による給料及び旅費並びに同条第２項の規定による手当の額並びにその支給方法を定めるものとする。
（対象）
第２条 この条例の規定により報酬の支給を受ける者は、次に掲げるとおりとする。
(１) 法第180条の５に掲げる委員会の委員及び委員（以下「委員会の委員等」という。）
(２) 審査会及び調査会等法第138条の４第３項の規定に基づき設置される附属機関の委員その他の構成員（以下「附属機関の委員等」という。）
(３) 投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、選挙長、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人（以下「投票管理者等」という。）
(４) 前３号に掲げる者以外の非常勤の職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員及び同法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）を除く。以下「非常勤職員」という。）
２ この条例の規定により弁償する費用は、議会の議員（以下「議員」という。）及び前項各号に掲げる者がその職務を行うために要した費用並びに次に掲げる者が要した実費とする。
(１) 法第74条の３第３項及び法第100条第１項後段の規定により出頭した選挙人その他の関係人
(２) 法第115条の２第２項（法第109条第５項において準用する場合を含む。）の規定により出頭した参考人
(３) 法第199条第８項の規定により出頭した関係人
(４) 法第115条の２第１項（法第109条第５項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会に参加した者
(５) 前各号に掲げる者のほか、市の依頼により出頭し、又は旅行した者
３ この条例の規定により給料、手当及び旅費の支給を受ける者は、市長、副市長及び教育委員会の教育長（以下「市長等」という。）とする。
（給料、議員報酬及び報酬の額）
第３条 給料、議員報酬及び報酬の額は次の各号に定めるところによる。
(１) 市長等、議員及び委員会の委員等については、
別表第１に掲げる額
(３) 投票管理者等については、
別表第２に掲げる額。ただし国会議員の選挙にかかわる投票管理者等については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の定めるところによる。
(４) 非常勤職員については、
別表第３に掲げる額。
別表第３に掲げる者以外の非常勤職員については、予算の範囲内で定める額。この場合において、任命権者は、１日につき25,000円を超えない範囲内で県及び他の市町村の非常勤職員の報酬並びに民間事業においてその者と同様な職務に従事する者の賃金等との均衡を考慮して定めなければならない。ただし、任命権者が日額により難いと認めるときは、この限りでない。
（期末手当）
第３条の２ 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれその日に在職する市長等及び議員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期満了、辞職又は死亡した者についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の235を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) ６箇月 100分の100
(２) ５箇月以上６箇月未満 100分の80
(３) ３箇月以上５箇月未満 100分の60
(４) ３箇月未満 100分の30
３ 前項に規定する在職期間の算定に関しては、一般職の常勤の職員の例による。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（任期満了、辞職又は死亡した者にあつては、任期満了、辞職又は死亡した日現在）において、その者が受けるべき給料又は報酬の月額に、100分の120を乗じて得た額とする。
（給与の支給方法等）
第４条 給料、議員報酬及び報酬は、市長が定める日に支給する。
２ 給料、議員報酬又は報酬（以下「給料等」という。）の額が月額で定められている場合には、新たにこの条例の規定により給料等の支給を受ける者となつた日から給料等を支給し、離職した日まで給料等を支給する。ただし、死亡したときは、その月まで給料等を支給する。
３ 給料等の額が年額で定められている場合には、月割計算により、新たにこの条例の規定により給料等の支給をし、離職又は死亡した月まで給料等を支給する。
４ 前３項に定めるもののほか、給与の支給方法は、一般職の常勤の職員の給与の支給方法の例によるものとする。
５ 任命権者（選挙によつて選出される者にあつては、市長。以下同じ。）は、一般職の常勤の職員の給与の支給方法の例により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長と協議して、特別な定めをすることができる。
（旅費及び費用弁償の種類）
第５条 旅費及び弁償する費用の種類は、別に定めがあるもののほか、次のとおりとする。
鉄道賃
船賃
航空賃
車賃
宿泊料
食卓料
（旅費及び費用弁償の額）
第６条 この条例の規定により支給する旅費及び費用弁償の額は、
別表第４に掲げるとおりとする。
２ 前項に定める者が出張中死亡した場合には、一般職の常勤の職員の例により、その者の遺族に対し旅費を支給することができる。
（旅費及び費用弁償の支給方法）
第７条 前２条の規定による旅費及び弁償する費用の支給方法は、一般職の常勤の職員の例によるものとする。
２ 任命権者が前項の規定により難いと認めるときは第４条第４項の規定を準用する。
（常勤職員等の特例）
第８条 市長等その他の市の常勤の職員及び短時間勤務職員が、選挙管理委員、附属機関の委員等、投票管理者等又は非常勤職員となつた場合においては、第２条第１項の規定にかかわらず当該職員の職務について勤務を要する日及び勤務を命じた日については、この条例に規定する報酬は、支給しない。
第９条 議員及び国又は地方公共団体の常勤の職員（特別職を含む。）である者が、この条例に規定する費用の弁償を受けることとなつた場合においては、その者の受けるべき費用弁償の額は、第６条第１項の規定にかかわらず、その者が当該公務員として受けるべき費用弁償の額又は旅費相当額をその者の実費とみなして支給する。
（補則）
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、特に定めのあるもののほか、市長が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。
２ 次の条例は、廃止する。
市長、助役、収入役等の諸給与条例（昭和28年条例第11号）
東金市教育委員会教育長の給料、旅費等給与条例（昭和28年条例第55号）
東金市議会議員の報酬額、費用弁償及びその支給方法条例（昭和29年条例第23号）報酬及び費用弁償に関する条例（昭和28年条例第12号）
３ 社会教育委員設置条例（昭和29年条例第19号）の一部を次のように改正する。
第４条及び第５条を次のように改める。
第４条及び第５条 削除
４ 図書館設置条例（昭和29年条例第17号）の一部を次のように改正する。
第７条及び第８条を次のように改める。
第７条及び第８条 削除
５ 公民館設置条例（昭和29年条例第16号）の一部を次のように改正する。
第３条第３項を次のように改める。
第３条第３項 削除
６ 平成21年６月に支給する期末手当に関する第３条の２第２項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。
附 則（昭和32年６月17日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し昭和32年６月15日から適用する。
附 則（昭和32年８月１日条例第18号）
１ この条例は、公布の日から施行し昭和32年４月１日から適用する。
２ 農業委員会委員の報酬については昭和32年７月20日から適用する。
３ 旅費及び費用弁償に関しては昭和32年８月１日から適用する。
附 則（昭和32年12月24日条例第29号抄）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分より適用する。
附 則（昭和33年３月24日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和33年10月８日条例第12号抄）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和33年４月１日から適用する。
附 則（昭和33年12月25日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日支給分から適用する。
附 則（昭和34年３月23日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。
附 則（昭和34年７月３日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年６月15日支給分から適用する。
附 則（昭和34年10月７日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月１日から適用する。
附 則（昭和34年12月24日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分より適用する。
附 則（昭和35年３月30日条例第７号）
この条例は、昭和35年４月１日から施行する。
附 則（昭和35年６月27日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分より適用する。
附 則（昭和35年10月６日条例第20号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年７月16日から適用する。
附 則（昭和36年３月16日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。
附 則（昭和36年12月22日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和37年４月１日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日から適用する。
附 則（昭和37年６月27日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日から適用する。ただし、第６条第１項別表第３の改正規定及び第６条第４項の追加規定については、昭和37年７月１日から適用する。
附 則（昭和37年12月24日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。
附 則（昭和38年３月19日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年６月15日支給分から適用する。
附 則（昭和39年９月30日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月１日から適用する。ただし、特別職報酬等審議会委員の報酬については、昭和39年９月８日から適用する。
附 則（昭和39年12月25日条例第36号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年１月１日から適用する。
附 則（昭和40年３月13日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。
附 則（昭和40年10月１日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の規定は、昭和40年10月１日から施行する。
附 則（昭和41年３月15日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。
附 則（昭和41年６月30日条例第11号）
この条例は、昭和41年７月１日から施行する。
附 則（昭和42年１月12日条例第13号）
この条例は、昭和42年１月１日から施行する。
附 則（昭和42年３月20日条例第18号）
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年３月25日条例第10号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年９月９日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年９月１日から適用する。
附 則（昭和43年12月４日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月１日から適用する。
附 則（昭和44年３月10日条例第３号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年６月26日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。
附 則（昭和44年12月22日条例第28号）
この条例は、昭和45年１月１日から施行する。
附 則（昭和45年３月13日条例第１号）
１ この条例は、昭和45年４月１日から施行する。ただし、改正後の第３条第２項の表中の規定は、昭和44年12月１日から適用する。
２ 別表第１の２の内、校医、歯科校医、学校薬剤師の規定については、昭和44年４月１日から適用する。
附 則（昭和45年12月25日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月１日から適用する。
附 則（昭和46年３月11日条例第１号）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。ただし改正後の第３条第２項表中の規定は昭和45年５月１日から適用する。
附 則（昭和47年３月21日条例第３号）
１ この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
２ 別表第１の２の内、校医、歯科校医、学校薬剤師の規定については、昭和46年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年３月21日条例第13号）
この条例は、昭和46年５月１日から施行する。
附 則（昭和47年９月21日条例第20号）
１ この条例は、昭和47年９月１日から施行する。
２ 別表第１の２の内、開発審議会会長、開発審議会委員の規定については、昭和47年４月７日から適用する。
附 則（昭和48年３月８日条例第２号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表第１の２の内東金市奨学生選考委員会委員長、東金市奨学生選考委員会委員については、昭和48年３月１日から適用する。
附 則（昭和48年７月５日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和49年３月29日条例第６号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年６月21日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年12月26日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。
附 則（昭和50年３月24日条例第４号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ 委員等が、改正前条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
３ 昭和49年度の年額払いの報酬については、改正前の報酬額と改正後の報酬額との差額の３分の１の額を改正前の報酬額に加算して支給する。
附 則（昭和50年７月７日条例第13号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
（報酬の内払）
２ 委員等が改正前条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
附 則（昭和51年３月30日条例第７号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年12月25日条例第24号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第４の改正規定については、昭和52年４月１日から施行する。
２ 改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の第３条の規定は、昭和51年４月１日から適用する。
３ 改正後の条例の別表第１、別表第１の２、別表第２及び別表第３の規定は、昭和51年12月１日から適用する。ただし、改正後の別表第１の２の内家庭相談員については、昭和51年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）
４ 昭和51年６月に改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第３条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第３条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
（報酬の内払）
５ 委員等が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。
６ 昭和51年度の年額払いの報酬については、改正前の条例の規定による報酬額と改正後の条例の規定による報酬額との差額の３分の１の額を改正前の条例の規定による報酬額に加算して支給する。
附 則（昭和52年３月11日条例第２号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年６月28日条例第19号）
この条例は、昭和52年７月１日から施行する。
附 則（昭和52年12月26日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月１日から適用する。ただし、家庭相談員については、昭和52年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年３月27日条例第３号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年６月30日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和53年12月26日条例第25号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。ただし、別表第１中の改正規定については、昭和53年12月１日から適用する。
（給与の内払）
２ 市長等、議員等及び委員等が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（昭和54年３月29日条例第４号）
１ この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の２の内、心身障害児就学指導委員会委員長及び委員の規定については、昭和54年１月１日から適用し報酬額については、昭和54年３月31日まで次のとおりとする。
心身障害児就学指導委員会委員長 | 日額 3,000円 |
〃 委員 | 〃 2,800円 |
附 則（昭和55年２月14日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月１日から適用する。
（給与等の内払）
２ 市長等及び議員等が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。
附 則（昭和55年３月28日条例第４号）
１ この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第３の内、家庭相談員の規定については、昭和54年４月１日から適用する。
３ 改正後の別表第４の規定については、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和56年３月10日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。
附 則（昭和56年６月30日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
（給与等の内払）
２ 市長等、議員等、附属機関の委員等及び非常勤職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。
附 則（昭和57年６月28日条例第11号）
この条例は、昭和57年７月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月24日条例第１号）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月27日条例第３号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、（中略）附則第９項の規定は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年６月27日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和59年４月１日から適用する。
（給与等の内払）
２ 改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和59年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。
附 則（昭和59年９月29日条例第25号）
この条例は、昭和59年10月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月７日条例第５号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年７月１日条例第17号抄）
（施行期日）
１ この条例は、昭和60年８月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月27日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、この条例中、第１条の規定は公布の日から施行し、同条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定は昭和60年７月１日から適用する。
（経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日（前項前段に規定する施行日をいう。以下同じ。）以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定を適用する。
附 則（昭和61年６月23日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年３月27日条例第５号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月６日条例第８号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年９月28日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、平成元年10月１日から施行する。
（東金市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正）
２ 東金市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する条例（昭和39年東金市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第２条中「535,000円」を「560,000円」に改める。
（東金市消防団条例の一部改正）
３ 東金市消防団条例（昭和29年東金市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第12条中「102,000円」を「106,000円」に、「63,000円」を「66,000円」に、「59,000円」を「62,000円」に、「55,000円」を「58,000円」に、「37,000円」を「39,000円」に、「19,000円」を「20,000円」に改める。
第12条の２中「2,000円以内」を「2,400円以内」に改める。
附 則（平成２年３月29日条例第１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成元年６月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成３年１月５日条例第１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成３年３月30日条例第６号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年10月１日条例第23号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第２条第２項第１号の規定及び別表第１（「識見を有する者」の部分に限る。）の規定は、平成３年４月２日から適用する。
（東金市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正）
２ 東金市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する条例（昭和39年東金市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第２条中「560,000円」を「598,000円」に改める。
附 則（平成４年１月６日条例第１号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年３月30日条例第５号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月５日条例第２号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年12月27日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成６年３月の期末手当を支給されることとなる市長等及び議員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第３条の２第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額（以下「期末手当額」という。）から平成５年12月に期末手当としてその者に支給された額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成５年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額（その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額）を控除して得た額とする。
（期末手当の内払）
３ 改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成６年12月27日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成７年３月の期末手当を支給されることとなる市長等及び議員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第３条の２第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額（以下「期末手当額」という。）から平成６年12月に期末手当としてその者に支給された額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成６年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額（その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額）を控除して得た額とする。
（期末手当の内払）
３ 改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成７年３月28日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。
（東金市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正）
２ 東金市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する条例（昭和39年東金市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第２条中「598,000円」を「650,000円」に改める。
（東金市消防団条例の一部改正）
３ 東金市消防団条例（昭和29年東金市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第12条の表中年額の欄を次のように改める。
年額 |
164,000円 |
96,000円 |
96,000円 |
90,000円 |
82,000円 |
55,000円 |
27,500円 |
22,000円 |
16,500円 |
附 則（平成７年６月30日条例第13号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月５日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年６月１日から施行する。
附 則（平成９年10月１日条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年12月25日条例第21号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、（中略）附則第10項の規定は平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月30日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成11年３月31日から同年４月１日に至る出張等に係る費用弁償のうち宿泊料については、改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成11年９月30日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年12月28日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成12年４月１日から施行する。
（期末手当の額の特例）
２ 第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、平成11年12月の期末手当の支給を受けた者の平成12年３月の期末手当の額は、第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第３条の２第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成11年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。
附 則（平成12年３月30日条例第31号）
この条例は、平成12年10月１日から施行する。
附 則（平成12年12月27日条例第45号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第６章及び次項の規定は、規則で定める日から施行する。（平成13年規則第20号附則第２項で平成13年６月１日から施行）
附 則（平成12年12月27日条例第49号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の額の特例）
２ この条例による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、平成12年12月の期末手当の支給を受けた者の平成13年３月の期末手当の額は、この条例による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第３条の２第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成12年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。
附 則（平成13年３月７日条例第６号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月７日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成13年10月１日から施行する。
附 則（平成13年12月27日条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月27日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の額の特例）
２ この条例による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年３月の期末手当の額は、この条例による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第３条の２第２項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。
附 則（平成14年12月25日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成15年４月１日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第３条の２第２項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月15日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月15日以上２箇月15日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月15日未満」とする。
附 則（平成15年３月31日条例第９号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年11月26日条例第20号）
この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月４日条例第６号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月21日条例第27号）
この条例は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月22日条例第２号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年12月28日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年９月９日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成20年９月１日から適用する。
附 則（平成21年５月27日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月27日条例第24号）
この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年２月１日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年11月29日条例第14号）
この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月22日条例第２号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、別表第１の２の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年９月27日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年９月27日条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年６月25日条例第27号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年８月１日から施行する。
附 則（平成26年９月29日条例第12号）
この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成26年12月24日条例第15号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成26年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成27年３月19日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に在職する教育委員会の教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第１項の教育委員会の教育長をいう。）が改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第２条第３項、第８条及び別表第１、第２条の規定による改正後の東金市特別職の報酬等審議会条例第２条並びに第３条の規定による改正後の東金市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第２条第３項、第８条及び別表第１、第２条の規定による改正前の東金市特別職の報酬等審議会条例第２条並びに第３条の規定による改正前の東金市議会委員会条例第21条並びに第４条の規定による廃止前の東金市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成28年３月18日条例第６号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成27年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成28年12月20日条例第17号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年12月20日条例第19号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成28年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成29年３月13日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月13日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月20日条例第７号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成29年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成30年３月20日条例第８号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月25日条例第26号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和元年９月26日条例第13号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年12月25日条例第14号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月24日条例第４号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和元年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和２年11月30日条例第31号）
この条例は、令和２年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年11月30日条例第17号）
この条例は、令和３年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和３年12月22日条例第18号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。（後略）
附 則（令和４年３月23日条例第１号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月20日条例第15号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和４年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和４年12月20日条例第17号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
（規則への委任）
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和５年12月22日条例第16号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和６年12月25日条例第19号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和６年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和６年12月25日条例第22号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
別表第１
区分 | 給料、議員報酬及び報酬の額 |
市長 | 月額 850,000円 |
副市長 | 月額 730,000円 |
市議会 | 議長 | 月額 415,000円 |
副議長 | 月額 382,000円 |
議員 | 月額 355,000円 |
教育委員会 | 教育長 | 月額 650,000円 |
委員 | 月額 39,000円 |
監査委員 | 識見を有する者 | 月額 52,000円 |
議会選出の者 | 月額 39,000円 |
選挙管理委員会 | 委員長 | 月額 27,000円 |
委員 | 月額 25,000円 |
農業委員会 | 会長 | 月額 49,000円 |
委員 | 月額 39,000円 |
固定資産評価審査委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
備考 この表に定めるもののほか、農業委員会の会長及び委員に対して、農地利用の最適化の実績に応じて国から交付される交付金の範囲内で、市長が別に定める年額の報酬を支給することができる。
別表第１の２
区分 | 報酬額 |
民生委員推薦会 | 委員長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
国民健康保険事業の運営に関する協議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
特別職報酬等審議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
文化財審議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
奨学生選考委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
ガス事業運営委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
社会教育委員 | 委員長 | 年額 42,000円 |
委員 | 年額 38,000円 |
図書館協議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
都市計画審議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
市営住宅入居者選考委員会 | 委員 | 日額 6,400円 |
福祉センター運営委員会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
環境審議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
保健福祉センター運営協議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
教育支援委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
消防審議会 | 委員長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
東金市予防接種健康被害調査委員会 | 委員 | 日額 18,000円 |
総合計画審議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
廃棄物減量等推進審議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
地区計画建築審議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
情報公開審査会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
放置自動車廃物判定委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
個人情報保護審議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター評価委員会 | 委員 | 日額 13,000円 |
防災会議 | 委員 | 日額 6,400円 |
子ども・子育て会議 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
東金市スポーツ推進審議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
コミュニティセンター運営協議会 | 会長 | 日額 7,000円 |
委員 | 日額 6,400円 |
別表第２
区分 | 単位 | 報酬額 |
選挙長 | １日について | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）に定める額 |
投票所の投票管理者 | １日について |
期日前投票所の投票管理者 | １日について |
開票管理者 | １日について |
投票所の投票立会人 | １日について |
期日前投票所の投票立会人 | １日について |
開票立会人 | １日について |
選挙立会人 | １日について |
別表第３（第３条第４号）
区分 | 報酬の額 |
スポーツ推進委員 | 年額 24,000円 |
農地利用最適化推進委員 | 月額 19,500円 |
産業医 | 年額 500,000円 |
生活保護医 | 月額 47,000円 |
保育所医 | 年額 121,000円 |
保育所歯科医 | 年額 121,000円 |
保健医 | 日額 25,000円 |
保健歯科医 | 日額 25,000円 |
学校薬剤師 | 年額 84,000円 |
学校医 | 年額 121,000円 |
学校歯科医 | 年額 121,000円 |
備考 この表に定めるもののほか、農地利用最適化推進委員に対して、農地利用の最適化の実績に応じて国から交付される交付金の範囲内で、市長が別に定める年額の報酬を支給することができる。
別表第４（第６条第１項）
区分 | 車賃 | 宿泊料 | 食卓料 | 鉄道賃、船賃及び航空賃 |
（１㎞につき） | （１夜につき） | （１夜につき） |
市長等 議員 委員会の委員等 | 37円 | 14,800円 | 3,000円 | 一般職の常勤の職員の例による。 |
附属機関の委員等 投票管理者等 | 37円 | 13,100円 | 2,600円 | 一般職の常勤の職員の例による。 |
非常勤職員及び第２条第２項各号に掲げる者 | 37円 | 13,100円 | 2,600円 | 一般職の常勤の職員の例による。 |