東金市における節電対策と今後の取組
この夏 ”市役所庁舎 ２５％ 節電宣言”
（節電目標は電力使用量の前年度比として算定）
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■節電対策については、実施可能なものから順次取り組むものとし、全庁内完全消灯時間の設定等については、６月１５日より導入、９月１５日まで実施します。
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従前からの取組事項
@昼休み時は、執務室内等の電気の消灯、不必要なパソコンの電源を切る。
A職員は、自動ドア、エレベーターの使用を基本的に控える。
B水曜日のノー残業デーの実施
C夏場におけるクールビズの実施
D一部公共施設でのLEDライト等への交換（庁舎、ふれあいセンター）や太陽光発電システムの導入
震災後に行っている取組み
@執務室内の電気の点灯を必要最低限（照明を1/3程度）にすると共に、廊下等は間引き点灯とし、不要箇所
を消灯（震災直後〜）
Aエレベーター２台中の１台を稼動停止（震災直後〜）
B夏場におけるクールビズ期間の拡大（5/16〜10/31）・・・例年は6/1〜9/30
Cパソコンの節電設定の実施（5/31〜）
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《今 後 の 取 組》
@全庁内完全消灯時間を原則午後6：30に設定（火曜日実施の税相談等を除く全日）
・間接的効果として職員の健康管理、超過勤務手当の削減にも寄与。
A緊急の事務に関する対応措置(1)→ 残業部屋の設置（完全消灯時間以降の事務対象）
・例外的ケースを除き１箇所に集まって事務対応にあたり、庁内節電の促進策とする。
B緊急の事務に関する対応措置(2)→ 早期登庁による事務の開始（午前7：00から）
・電気点灯の必要ない早朝に業務を行い、夜間点灯時間の短縮化。
C全庁内での冷房使用を極力控えるように努める。
D緑のカーテン等の設置による室温の上昇を防ぎ、電力消費の抑制に努める。
E待機電力の排除（不必要な電気機器のコンセントを全て抜く。）
F庁舎での会議時間の短縮を柱に昼間実施可能の会議等については、開催時間の見直しや休日開催への
移行措置を取るよう積極的に推進する。
G各部署単位にECOマネージャー（節電対策責任者）を置き、取組実施状況の確認と職員の節電意識の向上
を徹底させるための指導にあたる。
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