被災者住宅再建資金利子補給事業について

　東日本大震災により、住宅に損害を被った方（以下「被災者」という。）の住宅復興を促進するため、被災者又はその親族が金融機関から住宅再建のための資金を借り入れた場合、その利子の一部を補助します。

対象者

　　次のすべてに該当する者

1. 震災によるり災証明を市町村の長から受けた住宅を自己又は親族が所有する者で、震災発生時に自己または親族が当該被災住宅に居住していた者
   
2. 被災住宅に代わる住宅の建設若しくは購入を市内で行う者及び市内の被災住宅の補修を行う者
   
3. 住宅再建資金について、平成２３年３月１１日以降に金銭消費貸借契約を金融機関と締結し、平成２４年３月３１日までに融資の実行を受けた者
   
4. 市税を完納している者（被災住宅の所有者も市税を完納していることとする） 

対象となる借入金の使途 

　　被災住宅に代わる住宅の新築若しくは購入又は被災住宅の補修、被災住宅に代わる住宅の新築または購入に必要な土地資金（土地のみの購入資金は除く。）

利子補給の対象額 

　　住宅再建資金の借入額は１００万円以上５００万円以下（借入額が１００万円未満の場合または借入額のうち５００万円を超える部分は利子補給を行わない。）

利子補給額 

　　対象額の返済について月単位で算定した借入額の残金に対し、利子補給率（年利２．０％以内）に相当する金額。ただし、利子が利子補給率に相当する額を下回った場合は、支払った利子の額。

利子補給期間 

　　借入金に係る利子の支払い開始日から５年以内。ただし、無利子期間または利子支払いの猶予期間などがある場合は、当該期間も含め５年間とする。

申込期間 

　　金融機関に融資の申し込みを行った日から原則１ヶ月以内。ただし、平成２３年１０月１日前に融資の申し込みを行った場合には、平成２３年１２月２８日までに申し込みができます。