公営企業経営健全化計画


公的資金補償金免除繰上償還との関係

　現在、全国的に市町村の財政状況が厳しくなっており、色々な対策が取られています。
　その一つに「公的資金補償金免除繰上償還」があり、高金利の公営企業債（年利５％以上の借金）を当初の予定より 早く返すことで、将来支払う利子を軽減できます。

　通常は、繰上償還では利子相当額を「補償金」として支払う必要がありますが、「公営企業経営健全化計画」を策定して 行政改革を行うと、補償金の支払いが免除されます。

　当初は、平成１９〜２３年度分の公営企業健全化計画に基づき、平成１９〜２１年度に繰上償還を行う予定でしたが、 計画の延長が認められ、平成１９〜２６年度の計画に基づき、平成１９〜２３年度に繰上償還を行いました。
　延長計画は、概ね従来の計画内容を引き続き実施するものです。


繰上償還額の一覧　（単位：百万円）

	年利５％以上 　　６％未満	年利６％以上 　　７％未満	年利７％以上	合　計	公債費負担の 軽　 減　 額
延長前計画 平成１９〜２１年度分（実績）	２８６	３７７	１，１１０	１，７７３	４２４
延長後計画 平成２２〜２３年度分（実績）	−	１２１	−	１２１	３２
合　計	２８６	４９８	１，１１０	１，８９４	４５６
※表中の数値は、端数処理の関係上、実際の金額と一致しないことがあります。

【延長前】公営企業経営健全化計画（ＰＤＦ版）

【延長後】公営企業経営健全化計画（ＰＤＦ版）

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