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新型コロナウイルスの影響により納付が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」のお知らせ(令和2年9月4日改正)

[2020(令和2)年5月8日]

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徴収猶予の特例の対象となる期別の追加について

徴収猶予の特例が令和2年9月4日に改正され、対象となる地方税が以下のとおり変更となりました。

・令和2年2月1日から同3年2月1日(改正前1月31日)までに納期限が到来する市税

これにより、市県民税第4期、国民健康保険税第7期も徴収猶予の特例の対象となります。

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルス拡大の影響により、市税を納期内納付することが困難な方を対象とした特例制度が創設され、収税課へ申請することにより、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。詳しくは収税課までお問い合わせください。

制度概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)、(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模を問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期と比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象となります。

申請手続等

・納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付をご検討される場合は、以下の様式をご利用ください。

国税における猶予制度

国税における猶予制度の特例については国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)

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総務部収税課滞納整理係

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