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令和元年いじめ防止基本方針

[2019(令和元)年7月2日]

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東金市立源小学校学校いじめ防止基本方針

                 (令和元年5月,一部改訂)

(1) 基本理念

(法第二条第一項)いじめの定義

法律において「いじめ」とは,児童等に対して,当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 (法第三条)基本理念

いじめの防止等のための対策は,いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み,児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう,学校の内外を問わずいじめが行われなくすることを旨として行われなければならない。 

いじめの防止等のための対策は,全ての児童等がいじめを行わず,及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため,いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。 

いじめの防止等のための対策は,いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ,国,地方公共団体,学校,地域住民,家庭その他の関係者の連携の下,いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

(法第八条)学校および学校の教職員の責務 

学校及び学校の教職員は,基本理念にのっとり,当該学校に在籍する児童等の保護者,地域住民,児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ,学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに,当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは,適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

職員は,いじめ防止対策推進法の遵守といじめ問題への対応に当たり,正確に丁寧な説明を行い,隠蔽や

虚偽の説明を行わないこととする。

(2)学校いじめ対策組織について

学校は,当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため,当該学校の複数の教職員,心理,福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

PTAや地域の関係団体等との連携を図りながら,法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発を充実するものとする。

(1) 組織 生徒指導委員会

    校長 教頭 教務 生徒指導主任 教育相談主任 養護教諭

(2) 必要に応じて専門家を入れる)

 スクールカウンセラー スーパーバイザー 東上総教育事務所指導主事スクールサポーター 

民生児童委員 主任児童委員 駐在所の方 児童相談委員 市の顧問弁護士など

(3)いじめの未然防止について

(1) 携帯スマホ安全教室を開き,インターネットを通じて行われるいじめを防止する。

・卒業期である6年生児童を対象に,携帯スマホ安全教室を開催する。(3学期)

(2) 教職員の不適切な発言や体罰が行われないように,不祥事根絶の研修を行なう。また,教育相談や,学校アンケートなどを行ったりして,学校全体で暴力や暴言を排除するようにする。

(3) 児童の豊かな情操と道徳心を培い,心の通う対人交流の素地を養う。 

(道徳教育計画参照)

(4) いじめゼロ宣言や,標語作りを通して,いじめ防止に児童が自発的な活動をできるように支援する。

・標語づくり後,いじめゼロ集会を開催する。(1学期)

(5) 日頃から児童との関係作りに努める。

(6) 挨拶運動や,遅刻防止運動など基本的生活習慣を身につける取り組みを推進する。

(4)いじめの早期発見について

   

(1) いじめ状況把握のためのアンケート調査を行う。

   ・学期ごとに行う。(6月,10月,2月)・アンケート後,教育相談週間を設定する。

   ・アンケート以外の相談方法があることや,担任以外の相談者がいることを知らせる。

   ・いじめ防止に関する内容を,質問事項に設ける。

   ・東金市共通で実施する「学校生活アンケート」の実施(1月)

(2) 教育相談週間を各学期に設け,学校内でのアンケートや個人面談を行う。

(3) いじめがあった場合は,児童の様子を保護者に知らせ,学校が相談にのれるようにする。

(4) 日常的に,児童の様子を観察する。

学校として特に配慮が必要な児童については,日常的に当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに,保護者との連携,周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行うこととする。

   ・発達障害を含む,障害のある児童がかかわるいじめ。

   ・海外から帰国した児童,外国人の児童,国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童。

   ・性同一障害や性的指向・性自認に係る児童に対するいじめ。

   ・東日本大震災により被災した児童,原子力発電所事故により避難している児童に対するいじめ。

(5)いじめの相談・通報について

   (1)児童が相談しやすい窓口作りや雰囲気作りをしたり,相談箱を用意し,いじめの相談・通報窓口にしたりする。

   (2)いじめについて相談することや通報することを指導する。

   ・いじめられていることは,恥ずかしいことでも惨めなことでもないことを指導する。

   ・先生にいじめの通報をすることは,相談であって「チクリ」ではないことを指導する。

(3) 学校開放期間を設け,地域との関係作りを進める。

(4) 欠席,遅刻や早退時の家庭連絡を確実に行う。

(6) いじめを認知した場合の対応について

学校の教職員がいじめを発見し,又は相談を受けた場合には,速やかに校長をはじめ,管理職や

   学校いじめ対策組織(生徒指導委員会)に対し,当該いじめに係る情報を報告し,学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち,学校の特定の教職員が,いじめに係る情報を抱え込み,学校いじめ対策組織に報告しないことは,規定に違反することである。

(1) いじめが発生した場合は,図(1)を参照に連絡体制をとる。

(2)管理職のリーダーシップのもと,全職員で対応に当たる。

(3)個人で判断して解決を図らず,管理職への報告・連絡を確実に行い,組織として対応する。

(4)初期対応を素早く行う。

・被害者を守ることを保護者に伝える。

・今後の対応について説明し,被害者と保護者の不安を聴取し,対応策を考え示す。

・保護者にわかりやすいように,具体例を示して対応策を示す。

・学校だけでは解決が難しい問題行動には,積極的に関係機関と連携し,解決を図る。

(5)いじめの加害者や周辺児童への聞き取り調査の方法

・児童が話しやすいような,養護教諭や子どもと親の相談員にも協力を得る。

・秘密が守られる場所や,回りの児童に気づかれない場所で聴取をする。

・記録をきちんと残すこと。

・児童の学習や食事を妨げないように聴取する。

(6)いじめの通報をしやすいように,相談箱の置き場所を工夫する。

(7)いじめの状況や対策の進み具合などを,被害者や保護者に提供する。

(8)加害児童やその保護者にも,事実を通知する。

(7)指導について

(いじめられた児童に対応)

  (1)いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するとともに,いじめられた児童に対し,徹底して守り通すことを伝え,不安を除去する。

(2)いじめられた児童にとって信頼できる人(親しい友人や教職員,家族,地域の人等)と連携し,いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。

(3)いじめられている児童に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど,自尊感情を高めるよう留意する。

(いじめた児童に対応)

  (1)いじめた児童への指導に当たっては,いじめは人格を傷つけ,生命,身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ,自らの行為の責任を自覚させる。

(2)必要に応じて,いじめた児童を別室において指導したり,出席停止制度を活用したりして,いじめられた児童が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。

(3)いじめる児童に指導を行っても十分な効果を上げることが困難である場合は,所轄警察署等とも連携して対応する。

(5) いじめた児童が抱える問題など,いじめの背景にも目を向ける。

(6) 不満やストレス(交友関係や学習,進路,家庭の悩み等)があっても,いじめに向かうのではなく,運動や読書などで的確に発散できる力を育む。

 (日常の指導)

(1)学級等で話し合うなどして,いじめは絶対に許されない行為であり,根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。

(2)いじめを見ていた児童に対しても,自分の問題として捉えさせるとともに,いじめを止めさせることはできなくても,誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。

(3)はやしたてるなど同調していた児童に対しては,それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。

  (いじめの解消)

   いじめは,単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」という状態とは,少なくとも次の2つの条件が満たされている必要がある。

  (1)【いじめに係る行為が止んでいること】被害者に対する心理的又は物理的影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)が少なくとも3か月は止んでいること。

  (2)【被害者が心身の苦痛を感じていないこと】被害者本人及びその保護者に対し,心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

(8)重大事態への対処について

  ・第28条 学校の設置者又は設置する学校による対処

学校の設置者又はその設置する学校は,次に掲げる場合には,重大事態に対処し,及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため,速やかに,当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け,質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする

(1)いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

(2)いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

・学校の設置者又はその設置する学校は,前項の規定による調査を行ったときは,当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し,当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

 

・第29条~第31条 地方公共団体の長等への報告

 

                                        (図1)

(9)公表,点検,評価等について

  (1)学校いじめ防止基本方針をホームページで公表する。

(2)学校評価アンケートをもとに,年度ごとにいじめに関しての調査や分析を行い,これに基づいた対応をとるとともに,いじめ問題への取り組みを,保護者,児童,職員等で評価する。

(3)学校いじめ防止基本方針を,そのときの状況に合わせて改善していくこととする。

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)教育部学校教育課(小学校)源小学校

電話: 0475-55-9613

ファクス: 0475-50-5010