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平成31(令和元)年度国民健康保険税が改正されます。

[2019(令和元)年6月19日]

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国民健康保険税率の改正について

国民健康保険制度を持続可能な制度とするため、平成27年度から段階的に国による財政支援が拡充され、また、平成30年度から県が財政運営の責任主体となるなど、制度改革が行われたことにより、本市では、平成29年度から国民健康保険事業特別会計の財政調整基金が積み立てられました。

こうしたことから、積み立てられた財政調整基金を活用し、平成31年(令和元年)度の保険税の負担軽減を図ります。

また、併せて地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成31年政令第87号)が公布されたことによる改正を行います。

1.税率及び賦課限度額の改正

国民健康保険税は、

  1. 国民健康保険の加入者の医療費の支払いに充てる財源となる「医療給付費分」
  2. 後期高齢者医療制度を支援するための財源となる「後期高齢者支援金等分」
  3. 介護保険の費用に充てる財源となる「介護納付金分(40歳以上65歳未満の方のみ)」

から構成されていて、上記3つの合計額を世帯主の方に課税をするものです。

保険税の税額は、国民健康保険に加入している方一人ひとりの所得金額や人数に応じて計算します。

国民健康保険税率及び賦課限度額

区 分

平成30年度

平成31年度

医療給付費分

所得割率

6.9%

6.8%

▲0.1%

均等割額

19,000円

18,000円

▲1,000円

平等割額

27,000円

26,000円

▲1,000円

賦課限度額

580,000円

610,000円

30,000円

後期高齢者支援金等分

所得割率

2.9%

2.7%

▲0.2%

均等割額

13,000円

13,000円

賦課限度額

190,000円

190,000円

介護納付金分

所得割率

2.0%

1.9%

▲0.1%

均等割額

16,000円

12,000円

▲4,000円

賦課限度額

160,000円

160,000円

  • 所得割率は、平成30年中の総所得金額等から33万円を差し引き、所得割率を乗じます。
  • 総所得金額等には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の短期、長期譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得などの金額が含まれます。
  • 均等割額は、加入者一人ごとの税額です。
  • 平等割額は、加入者の世帯ごとの税額です。

2.主な改正箇所について

医療給付費分

  • 所得割率を6.9%から6.8%へ0.1%引き下げます。
  • 均等割額を19,000円から18,000円へ1,000円引き下げます。
  • 平等割額を27,000円から26,000円へ1,000円引き下げます。
  • 賦課限度額を、580,000円から610,000円へ30,000円引き上げます。

後期高齢者支援金等分

  • 所得割率を2.9%から2.7%へ0.2%引き下げます。

介護納付金分(40歳以上65歳未満の方のみ)

  • 所得割率を2.0%から1.9%へ0.1%引き下げます。
  • 均等割額を16,000円から12,000円へ4,000円引き下げます。

3.軽減対象世帯の拡充

世帯主及び国民健康保険加入者の総所得金額等が一定の基準以下の場合、均等割額及び平等割額が軽減されます。平成31(令和元)年度は、軽減割合のうち、5割軽減と2割軽減についての基準が見直され、軽減の対象世帯が拡充しました。

軽減対象世帯の基準

軽減割合

対象世帯(総所得金額等が下記の基準を超えない世帯)

平成30年度

平成31(令和元)年度

7割軽減

330,000円以下

330,000円以下

5割軽減

330,000円+(275,000円×加入者数)

330,000円+(280,000円×加入者数)

2割軽減

330,000円+(500,000円×加入者数)

330,000円+(510,000円×加入者数)

軽減世帯の参考例

軽減割合

世帯の年間総所得金額等

(軽減判定用の所得を使用)

加入者数

1人

2人

3人

4人

2割軽減

33万円+(51万円×加入者)以下

84万円以下

135万円以下

186万円以下

237万円以下

5割軽減

33万円+(28万円×加入者)以下

61万円以下

 89万円以下

117万円以下

145万円以下

7割軽減

33万円以下

33万円以下

  1. 軽減判定には、国民健康保険に加入していない世帯主や国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方(以下、特定同一世帯所属者)の総所得金額等も合算します。
  2. 加入者数には、特定同一世帯所属者も含みます。
  3. 65歳以上の方で、公的年金所得がある場合、年金所得から15万円を控除して軽減判定を行います。
  4. 専従者控除は、事業主の所得として軽減判定を行います。
  5. 土地、建物の譲渡所得については、特別控除前の金額で軽減判定を行います。

納税通知書の発送日について

普通徴収の発送日

普通徴収とは、納付書による納付及び口座振替による納付方法です。

令和元年7月16日(火)に普通郵便にて発送する予定です。

特別徴収の発送日

特別徴収とは、年金が年金受給者に支払われる前に天引きする納付方法です。

令和元年7月19日(金)に普通郵便にて発送する予定です。

組織内ジャンル

市民福祉部国保年金課国保資格課税係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)市民福祉部国保年金課国保資格課税係

電話: 0475-50-1134

ファクス: 0475-50-1288

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