ページの先頭です
メニューの終端です。

平成30年度東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金について

[2018(平成30)年4月2日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

ご自宅に住宅用省エネルギー設備を設置された方に補助金を交付します。

お知らせ

1.太陽光発電システム

  • 「既築住宅」への発電システムの設置が補助対象となり、新築、建売工事での設置は補助対象外となります。
  • 補助金の申請までにエネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)を設置していることが必要です。 

2.定置用リチウムイオン蓄電システム

  • 新築・既築・建売工事での設置が対象となります。

補助対象者

1.市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
2.世帯の全員が市税を滞納していないこと。
3.次のいずれかに該当する者であること。
ア 自ら所有し、かつ、居住している住宅に補助対象設備を設置した者
イ 補助対象設備が設置された住宅を購入し、居住している者
ウ 自らが所有しない住宅に居住し、当該住宅に補助対象設備を設置した者
4.補助対象設備の設置に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有していること。
5.平成30年4月1日(日)以降に補助対象設備の設置工事に着手し、かつ、平成31年2月28日(木)までに補助対象設備の設置工事を完了していること。
(補助対象設備が設置された住宅を購入した場合は、平成30年4月1日(日)から平成31年2月28日(木)までの間に当該住宅の引渡しを受けていること)
6.補助対象設備が太陽光発電システムである場合にあっては、発電した電気について電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第4条第1項に規定する特定契約を電気事業者との間で締結していること。
7.住宅の所有権が複数の者の共有に属する場合及び「3.ウ」に該当する場合にあっては、住宅に補助対象設備を設置していることについて当該住宅の他の共有者又は所有者から同意を得ていること。
8.自己又は自己と同一の世帯に属する者が、この補助金又は東金市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱(平成25年東金市告示第35号)に基づく補助金(設置した補助対象設備と同じ種類の補助対象設備に係る補助金に限る。)の交付を受けていないこと。
9.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

※補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一の住宅について1回に限り交付します。

補助対象設備の要件及び補助金の額

補助対象設備の要件及び補助金の額
設備の種類 要件補助金の額 

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

⑴ 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線(配電用変電所から電力を供給する配線のうち100ボルト又は200ボルトの電線をいう。)と逆潮流有り(住宅の屋根等に設置された太陽電池が発電した電力が当該住宅において消費する電力を上回った場合において、余剰電力を電力会社へ供給することができる仕組みであるものをいう。)で連系するものであること。
⑵ 太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。
⑶ 太陽電池モジュールが次のアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 日本工業規格に適合しているものであること。
イ 国際電気標準会議の規格に適合しているものであること。
ウ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
エ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
⑷ 太陽光発電システムを構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
⑸ 既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が⑷の要件を満たすこと。
⑹ 住宅の建築工事が完了した日又は引渡しを受けた日の翌日以後に設置工事に着工したものであること。
⑺ 太陽光発電システムを設置する住宅に次のいずれかの設備が設置されているものであること。
ア エネルギー管理システム(一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載し、住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するものをいう。)
イ 定置用リチウムイオン蓄電システム(この表に定める設備の要件を満たすもの)

発電システムに係る太陽電池の最大出力の値(単位は、キロワットとし、小数点以下第3位を四捨五入する。)に2万円を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、9万円を限度とします。
 定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に必要に応じて電気を活用することができる設備のうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

 設備本体の購入費並びに工事費に係る額とし、10万円を限度とします。

計算例:太陽光発電システムで最大出力3.51キロワットの場合

 3.51キロワット×20,000円=70,200円
 千円未満を切り捨てるので、この場合の補助金額は、70,000円となります。

補助金の申請期間

  • 平成30年6月1日(金)から平成31年2月28日(木)までとします。
    ただし、補助金の申請総額が予算額に達した場合は、その時点で受付終了とします。

補助金の申請手続き

交付申請書の提出

補助金の交付を受けようとする方は、
・補助対象設備の設置工事後(定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されている住宅を購入する場合は、引渡し後)
・太陽光発電システムにあっては、電気の特定契約が完了した後
かつ、平成31年2月28日(木)までに「東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書」に必要書類を添付の上、市環境保全課に提出してください。
※事業者など代理人が申請する場合は委任状(任意様式)が必要です。また、郵送・ファクスでの申請はできません。

添付書類
 種類記載要件ほか
 世帯の全員の住民票の写し ※個人情報確認同意書を提出する場合、省略できます
 世帯の全員が市税を滞納していないことを証する書類 ※個人情報確認同意書を提出する場合、省略できます
 補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書又は売買契約書の写し

▼設備の経費、形式、設置数が明記されていること
(契約書に明記されていない場合は内訳書又は見積書等も必要)
▼定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されている建売住宅を購入した場合は、引渡し(予定)日が明記されていること

 補助対象設備の設置費に係る領収書の写し

▼設置設備に係るただし書きが明記されていること
▼クレジットや銀行振り込みによる支払いのクレジット等の場合は、クレジット払いを証明する領収書

住宅用省エネルギー設備が使用されたことのないものであることを確認できる書類の写し ▼保証書・出荷証明書又は出荷日等が記載された納品書などの書類の写し
 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し

▼設置設備が掲載されたパンフレット・カタログの写し
▼太陽光発電システムの場合は、モジュール・パワーコンディショナーそれぞれが必要

補助対象設備の設置状況が確認できる写真 [補助対象設備が太陽光発電システムの場合]
▼工事着工前の住宅全体
(工事の足場が組まれておらず、設置予定の場所に太陽電池モジュールが設置されていないことが確認できる状態であり、工事中と思われるものは不可)
▼工事完了後の住宅全体
▼太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーの設置状況
▼買電・売電用の電力量計
(正面から撮影し、かつ、全体が撮影されていること)
▼分電盤
(ふたが開いた状態で、太陽光発電システムのブレーカーが設置されたもの)
[補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合]
▼工事完了後の住宅全体
▼定置用リチウムイオン蓄電システムの設置状況(形式が確認できるもの)
 補助対象設備の設置に係る工事の着工日及び完了日(定置用リチウムイオン蓄電システムが設置された住宅を購入した場合は、引渡し日)が確認できる書類 用紙「工事着工完了証明書」(定置用リチウムイオン蓄電システムが設置された住宅を購入した場合は、「引渡し証明書」)をダウンロードしてご利用ください
申請者でない者が住宅を所有している場合にあっては、同意書様式「同意書」をダウンロードしてご利用ください
暴力団員等に該当しない旨の誓約書用紙「誓約書」をダウンロードしてご利用ください
委任状(申請者世帯以外の方が書類を提出する場合)用紙「委任状」をダウンロードしてご利用ください
▽太陽光発電システムについては、上記書類に加えて、以下の書類が必要です。
太陽光発電システムの補助を受ける場合
 種類記載要件ほか 
特定契約の締結を証する書類の写し

特定電力供給事業者との契約が締結されていることがわかる書類の写し
例:【東京電力パワーグリッド株式会社の場合】
▼契約者へ送付される「系統連携完了通知」(メール)の写し
▼電気工事店宛に送付される「特定契約締結完了通知」又は「落成受付完了通知」(メール)の写し
▼ホームページから「購入実績お知らせサービス」を出力したもの

エネルギー管理システムまたは定置用リチウムイオン蓄電システムの技術仕様が確認できる書類の写し

▼住宅に設置されたエネルギー管理システムまたは定置用リチウムイオン蓄電システムが掲載されたパンフレット・カタログの写し

エネルギー管理システムまたは定置用リチウムイオン蓄電システムの設置状況が確認できる写真

▼住宅に設置されたエネルギー管理システム又は定置用リチウムイオン蓄電システムが撮影された写真

太陽光発電システムが使用されたことのないものであることを確認できる書類の写し

▼設置された全ての太陽電池モジュールの出力対比表の写し、又はメーカー発行のバーコード表
▼設置された全てのパワーコンディショナーの出荷検査成績書

▽あわせて東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付請求書もご提出ください
※請求書をご提出いただいても、交付決定を約束するものではありません。

申請にあたっての注意点

  • 申請は窓口受付のみです。郵送では受付しません
  • 市税の納付状況について、申請前によく確認してください。
  • 必要書類が不備のない状態ですべて揃った時点で、初めて申請となります。記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の訂正や再提出が必要となります。書類が揃うまでのやりとりに時間がかかるケースがみられますので、十分ご留意の上、余裕を持って申請してください。
  • 設置工事の内容等により、上記以外の書類の提出を求める場合があります。
  • 申請日は、添付書類を含めた全書類を、市が受付をした日となります。
  • 提出前に、「申請者」、「工事の契約者」、「電気事業者との契約者」、「領収書の宛名」が同一であることを確認してください。
    自ら居住する住宅に設備を設置した方が対象となりますので、書類上の名前が異なる場合は補助金を交付できません。
  • 書類の記述訂正には、申請者の訂正印が必要となります。(申請書等で使用した印と同じもの)
  • 金額の訂正はできません。金額を間違えた場合は書き直してください。
  • 申請書の受付後、書類一式は返却いたしません。  
  • 「工事着工完了証明書」に記載された日付と「工事請負契約書」に記載された工事(予定)日が著しく異なる場合は、補助金を交付できないことがあります。
  • 設備の契約時のトラブルや、太陽光パネルの向き、省エネ設備の設置場所等に関する近隣トラブルが発生しています。製品性能や設置場所・設置方向について、ご自身で今一度ご確認くださるようお願いします。

よくある質問等

Q.申請書の「工事着工日」「完了日」「引渡し日」は、どの日付を記載すればいいのですか?
A.原則として、「工事着工完了証明書」と同じ着工・完了日を記載してください。引渡し(予定)日は、建売住宅の場合のみ記入してください。
Q. 各設備の補助件数について、残数は公表されていますか?
A. ホームページでは公表していませんので、市環境保全課までお問い合わせください。
Q. クレジットや銀行振り込みによる支払いのため、領収書がありません。領収書の写しを添付しなくても構いませんか?
A. 領収書の写しは例外なく必要となりますので、請負業者に発行を依頼してください。クレジット等の場合は、クレジット払いを証明する領収書を用意してください。
Q. 太陽光発電システムの申請で、電気に係る特定契約者と異なる者で申請できますか?
A. できません。申請者、契約者、領収書の宛名、特定契約者及び請求者は同一人物である必要があります。

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)経済環境部環境保全課生活環境係

電話: 0475-50-1170

ファクス: 0475-50-1297

お問い合わせフォーム


平成30年度東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金についてへの別ルート