浄化槽設置整備事業における事後評価の公表

東金市では、水質保全の取り組みの一環として、単独処理浄化槽（みなし浄化槽）や汲み取り便所を利用している家庭の、合併処理浄化槽への転換促進事業を実施しています。

この事業は、東金市の循環型社会形成推進地域計画に基づき、国や県の補助金を活用しながら実施しています。

このたび、平成28年度～令和2年度の5か年計画が終了したことから、その評価について公表します。

※詳細な数値などは添付ファイルをご覧ください。

【評価対象】

循環型社会形成推進地域計画に基づき実施した「浄化槽設置整備事業」

【目標年度と実施期間】

目標年度▶令和3年度

実施期間▶平成28年度～令和2年度（5か年）

計画数量▶100基（各年20基）

実績数量▶61基（平成28年度＝13基、平成29年度＝19基、平成30年度＝16基、令和元年度＝4基、令和2年度＝9基）

【目標達成状況に対する自己評価】

計画では5年間で100基を目標としたが、実績は61基であった。このため合併処理浄化槽の処理人口及び普及率については、どちらも目標値に達しなかった。最初の3年間に比べて、4年目以降の件数が大きく減少してしまったことが、目標を達成できなかった要因と考えられる。しかしながら、公共下水道の普及が停滞している中で、合併処理浄化槽に係る汚水処理人口普及率は目標をほぼ達成しており、生活排水処理対策において、浄化槽設置整備事業が大きく貢献したものと評価している。

【目標達成状況に関する県知事の所見】

汚水衛生処理未処理人口は目標に達していない。また、合併処置浄化槽の処理人口及び普及率についても目標を達成できていない。しかし、現状と比較すると確実に合併処理浄化槽の処理人口及び普及率は増加している。今後は、改善計画書をもとに汚水衛生未処理人口の減少に努められたい。

【改善計画における目標達成に向けた方策】

目標達成年度＝令和7年度まで

今後も継続して浄化槽設置整備事業による合併処理浄化槽への転換を推進していく中で、浄化槽への転換に係る補助交付金額や補助基数の拡充を図るとともに、公共下水道事業や農業集落排水事業と連携しながら、未処理人口を計画的に減少させていく。

【改善方策に関する知事の所見】

目標達成に向けた方策を確実に実施し、汚水衛生未処理人口の減少に努められたい。

目標年度▶令和7年度

実施期間▶令和3年度～令和6年度（4か年計画）

事業名称▶浄化槽設置整備事業

目的▶単独処理浄化槽及びくみ取り便所から、合併処理浄化槽への切り替えを促進し、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止する。

計画数量▶44基

実績数量▶16基（令和3年度＝6基、令和4年度＝10基）

※実績は令和4年8月現在です。

※令和4年度から補助交付金額を大幅に増額しました。転換工事に係る補助金については、こちらのページをご覧ください。