ページの先頭です

平成29年度東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金について

[2017(平成29)年10月10日]

ご自宅に住宅用省エネルギー設備を設置された方に補助金を交付します。

お知らせ

平成29年8月23日付けで次の項目について詳細を追記しました。

・添付書類(7)について、エネルギー管理システム又は定置用リチウムイオン蓄電システムの写真を提出する場合は、型番が確認できること。

平成29年度からの主な変更点

※太陽光発電システムの補助要件が変更になりましたので、必ず確認してください。

【補助対象設備】

1.太陽光発電システム

  •  既築住宅への発電システムの設置が補助対象となり、新築、建売工事での発電システムの設置は補助対象外となります
  •  補助金の申請までにエネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)の設置が必要です。
  •  補助金額の上限が変更となります(1kwあたり20,000円×4.5kW=90,000円を上限とします)

2.定置用リチウムイオン蓄電システム(平成29年度より新規事業)

  •  1件あたり100,000円を上限とします。
  •  新築、既築、建売住宅が対象です。

補助対象者

1.市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
2.世帯の全員が市税を滞納していないこと。
3.次のいずれかに該当する者であること。
ア 自ら所有し、かつ、居住している住宅に補助対象設備を設置した者
イ 補助対象設備が設置された住宅を購入し、居住している者
ウ 自らが所有しない住宅に居住し、当該住宅に補助対象設備を設置した者
4.補助対象設備の設置に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有していること。
5.平成30年2月28日(水)までに、補助対象設備の設置工事に着手し、補助対象設備の設置工事を完了していること(補助対象設備が設置された住宅を購入した場合は、平成30年2月28日(水)までに当該住宅の引渡しを受けていること。)。
6.補助対象設備が太陽光発電システムである場合にあっては、発電した電気について電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第4条第1項に規定する特定契約を電気事業者との間で締結していること。
7.住宅の所有権が複数の者の共有に属する場合及び「3.ウ」に該当する場合にあっては、住宅に補助対象設備を設置していることについて当該住宅の他の共有者又は所有者から同意を得ていること。
8.自己又は自己と同一の世帯に属する者が、この補助金又は東金市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱(平成25年東金市告示第35号)に基づく補助金(設置した補助対象設備と同じ種類の補助対象設備に係る補助金に限る。)の交付を受けていないこと。
9.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象設備

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。
・住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線(配電用変電所から電力を供給する配線のうち100ボルト又は200ボルトの電線をいう。)と逆潮流有り(住宅の屋根等に設置された太陽電池が発電した電力が当該住宅において消費する電力を上回った場合において、余剰電力を電力会社へ供給することができる仕組みであるものをいう。)で連系するものであること。
・太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。
・太陽電池モジュールが次のアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 日本工業規格に適合しているものであること。
イ 国際電気標準会議の規格に適合しているものであること。
ウ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
エ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
・太陽光発電システムを構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
・既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
・住宅の建築工事が完了した日又は引渡しを受けた日の翌日以後に設置工事に着工したものであること。
・太陽光発電システムを設置する住宅に次のいずれかの設備が設置されているものであること。
ア エネルギー管理システム(一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載し、住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するものをいう。)
イ 定置用リチウムイオン蓄電システム(下記の設備の要件を満たすもの)

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に必要に応じて電気を活用することができる設備のうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

補助金の額

  • 太陽光発電システム

補助金の額は、発電システムに係る太陽電池の最大出力の値(単位は、キロワットとし、小数点以下第3位を四捨五入する。)に2万円を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、9万円を限度とします。

  • 定置用リチウムイオン蓄電システム

1件の申請につき、10万円を限度とします。

※補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一の住宅について1回に限り交付します。

計算例:太陽光発電システムで最大出力3.51キロワットの場合

 3.51キロワット×2万円=7万2百円
 千円未満を切り捨てるので、この場合の補助金額は、7万円となります。

補助金の申請期間

  • 平成29年6月1日(木)から平成30年2月28日(水)までとします。
    ただし、補助金の申請総額が予算額に達した場合は、その時点で受付終了とします。

補助金の申請手続き

交付申請書の提出

補助金の交付を受けようとする方は、
・補助対象設備の設置工事後(定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されている住宅を購入する場合は、引渡し後)
太陽光発電システムにあっては、電気の特定契約が完了した後
かつ、平成30年2月28日(水)までに、東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書(様式は下記よりダウンロードできます)を環境保全課に提出してください。
※事業者など代理人が申請する場合は委任状(任意様式)が必要です。また、郵送・ファクスでの申請はできません。

添付書類

1.世帯の全員の住民票の写し

2.世帯の全員が市税を滞納していないことを証する書類
上記1,2にあっては、個人情報確認同意書を提出する場合、省略できます

3.補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書又は売買契約書の写し
[契約書に内訳が記載されていない場合、別途内訳書又は見積書の写しを添付してください。
モジュール・パワーコンディショナーの型番及び枚数と、定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電システムの補助を受けようとする場合、エネルギー管理システム又は定置用リチウムイオン蓄電システム)の基数が確認できる書類であること。]

4.補助対象設備の設置費に係る領収書の写し

5.住宅用省エネルギー設備が使用されたことのないものであることを確認できる書類の写し
[太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電システムの補助を受けようとする場合、エネルギー管理システム又は定置用リチウムイオン蓄電システム)の出力対比表、出荷時のバーコード表、出荷証明書、設備保証書の写し等]

6.補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
[太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電システムの補助を受けようとする場合、エネルギー管理システム又は定置用リチウムイオン蓄電システム)のカタログの写し
(いずれも型番が確認できる書類であること。モジュールにおいては公称最大出力、パワーコンディショナーにおいては定格出力が記載されていること)]

7.補助対象設備の設置状況及び太陽光発電システムにあっては既築住宅であることが確認できる写真
[補助対象設備が太陽光発電システムの場合]
工事着工前(工事の足場が組まれておらず、設置予定の場所に太陽電池モジュールが設置されていないことが確認できる状態)、工事完了後の住宅全体、太陽電池モジュール及びパワーコンディショナーの設置状況、買電・売電用の電力量計、分電盤(ふたが開いた状態で、太陽光発電システムのブレーカーが設置されたもの)、エネルギー管理システム又は定置用リチウムイオン蓄電システムの設置状況(型番が確認できるもの)
[補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合]
工事完了後の住宅全体、定置用リチウムイオン蓄電システムの設置状況(型番が確認できるもの)

8.補助対象設備の設置に係る工事の着工日及び完了日(定置用リチウムイオン蓄電システムが設置された住宅を購入した場合は、引渡し日)が確認できる書類
[用紙「工事着工完了証明書」(定置用リチウムイオン蓄電システムが設置された住宅を購入した場合は、「引渡し証明書」)をダウンロードしてご利用ください]

9.補助対象設備が太陽光発電システムである場合にあっては、電気事業者との特定契約の締結を証する書類の写し
(例:電気事業者が東京電力の場合は「電力受給契約申込書」のお客様控えの写し)

10.申請者でない者が住宅を所有している場合にあっては、同意書
[様式「同意書」をダウンロードしてご利用ください]

11.暴力団員等に該当しない旨の誓約書
[用紙「誓約書」をダウンロードしてご利用ください]

12.委任状(申請者世帯以外の方が書類を提出する場合)
[用紙「委任状」をダウンロードしてご利用ください]

※その他、追加書類を求める場合があります。

交付の請求

補助金額の確定の通知(交付決定)を受けた方は、その通知を受けた日から起算して30日を経過した日又は平成30年3月7日(水)のいずれか早い日までに、東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付請求書(様式は下記よりダウンロードできます)を提出してください。申請書と同時に提出することも可能です。

申請にあたっての注意点

  • 申請は窓口受付のみです。郵送では受付しません
  • 必要書類が不備のない状態ですべて揃った時点で、初めて申請となります。記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の訂正や再提出が必要となります。書類が揃うまでのやりとりに時間がかかるケースがみられますので、十分ご留意の上、余裕を持って申請してください。
  • 設置工事の内容等により、上記以外の書類の提出を求める場合があります。
  • 市税の納付状況について、申請前によく確認してください。
  • 申請日は、添付書類を含めた全書類を、市が受付をした日となります。
  • 提出前に、「申請者」、「工事の契約者」、「電気事業者との契約者」、「領収書の宛名」が同一であることを確認してください。
    自ら居住する住宅に設備を設置した方が対象となりますので、書類上の名前が異なる場合は補助金を交付できません。
  • 申請書類には、世帯員一名につき、同じ印鑑(シャチハタ不可)を使用してください。
  • 書類の記述訂正には、申請者の訂正印が必要となります。(申請書等で使用した印と同じもの)
  • 金額の訂正はできません。金額を間違えた場合は書き直してください。
  • 申請書の受付後、書類一式は返却いたしません。  
  • 設備の契約時のトラブルや、太陽光パネルの向き、省エネ設備の設置場所等に関する近隣トラブルが発生しています。製品性能や設置場所・設置方向について、ご自身で今一度ご確認くださるようお願いします。

よくある質問等

Q. 各設備の補助件数について、残数は公表されていますか?
A. ホームページでは公表していませんので、市環境保全課までお問い合わせください。
Q. クレジットや銀行振り込みによる支払いのため、領収書がありません。領収書の写しを添付しなくても構いませんか?
A. 領収書の写しは例外なく必要となりますので、請負業者に発行を依頼してください。クレジット等の場合は、クレジット払いを証明する領収書を用意してください。
Q. 太陽光発電システムの申請で、電気に係る特定契約者と異なる者で申請できますか?
A. できません。申請者、契約者、領収書の宛名、特定契約者及び請求者は同一人物である必要があります。

このページの担当

東金市 (法人番号 7000020122131)経済環境部 環境保全課 生活環境係 

電話: 0475-50-1170 ファクス: 0475-50-1297

お問い合わせフォーム


平成29年度東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金についての別ルート