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国民健康保険税

[2018(平成30)年7月17日]

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国民健康保険税

国民健康保険税は、医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分から構成されていて、毎年7月に世帯ごとに課税されます。

・医療給付費分とは、国民健康保険加入者の医療費の支払いに充てる財源となります。

・後期高齢者支援金等分とは、後期高齢者医療制度を支援するための財源となります。

・介護納付金分とは、介護保険に充てる財源となり、40歳以上65歳未満の方に課税されます。

税額はそれぞれ所得割額・均等割額・平等割額(医療給付費分のみ)にわかれていて、国民健康保険に加入している方一人ひとりの所得に応じて計算し、その合計が世帯の税額となります。

各年度の税額は、4月1日(年度途中に加入したときは加入日)から翌年3月31日まで国民健康保険に加入しているものとして計算します。なお、年度途中で新たに加入する方がいる場合や年度途中で離脱する方がいる場合は、月割りにして再計算します。

国民健康保険税の計算

地方税法施行令等の一部改正等に伴い、平成30年度から、税率及び賦課限度額が以下の表のとおり変更となりました。

【主な変更点】

  • 医療給付費分均等割額・・・・・・・・・21,000円から19,000円(2,000円の減額)
  • 医療給付費分賦課限度額・・・・・・540,000円から580,000円(40,000円の増額)
医療給付費分(加入者全員に加算)・・・・・賦課限度額 58万円

区分

内容

平成30年度の税率

所得割額

加入している人の所得に応じて計算

(前年の総所得金額等から基礎控除33万円を引いた金額に右記の税率を乗じた額)

6.9%

均等割額

加入している人数に応じて計算(1人あたり)

19,000円

平等割額

一世帯あたり

27,000円

※総所得金額等には利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の短期・長期譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得などの金額が含まれます。

後期高齢者支援金等分(加入者全員に加算)・・・・・賦課限度額 19万円

区分

内容

平成30年度の税率

所得割額

加入している人の所得に応じて計算

(前年の総所得金額等から基礎控除33万円を引いた金額に右記の税率を乗じた額)

2.9%

均等割額

加入している人数に応じて計算(1人あたり)

13,000円

介護納付金分(40歳から64歳の方に加算)・・・・・賦課限度額 16万円

区分

内容

平成30年度の税率

所得割額

40歳から64歳の加入している人の所得に応じて計算

(前年の総所得金額等から基礎控除33万円を引いた金額に右記の税率を乗じた額)

2.0%

均等割額

40歳から64歳の人数に応じて計算(1人あたり)

16,000円

世帯内で国民健康保険に加入している人一人ずつの所得割額を上記の計算方法に従って計算し、世帯内で合算します。さらに、人数に応じた均等割額と平等割額を加えます。ただし、平等割額については、一世帯あたりの金額になりますので、世帯内の国保加入者が二人以上であっても、上記の表の金額になります。

国民健康保険税の計算の際には、上記の医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分ごとに所得割額・均等割額・平等割額それぞれを合算し、さらに世帯内で合算後、100円未満の金額を切り捨てます。

試算について

平成30年度の国民健康保険税の概算額を試算シートで計算することができます。実際の税額とは異なる場合がありますのでご了承ください。

なお、次のような場合には保険税額を正しく算定できない場合があります。

  • 雑損失の繰越控除を受けている場合
  • 分離課税の土地建物等譲渡所得の特別控除がある場合
  • 専従者控除を受けている方がいる場合
  • 専従者給与を受けとっている方がいる場合
  • 世帯に特定同一世帯所属者がいる場合
  • 雇用変動による負担緩和措置やその他の減免の適用を受けている場合
  • 入力事項に誤りや漏れのある場合

納税義務者について

地方税法等の規定により、国民健康保険税は世帯を単位としており納税義務者は世帯主となります。世帯主が他の健康保険(協会けんぽ、組合保険、共済保険など)に加入している場合でも、世帯内に国民健康保険に加入している人がいるときは、納税義務者は世帯主となります。このように、国民健康保険の加入者ではない世帯主を擬制世帯主といいます。

国民健康保険税の軽減

低所得者に対する軽減

地方税法施行令等の一部改正に伴い、平成30年度から、5割軽減の所得の算定における加入者数に乗ずべき金額を27万円から27万5千円に、2割軽減の所得の算定における加入者数に乗ずべき金額を49万円から50万円に改正しました。

世帯主を含む前年中の総所得金額

平成30年度から

·    33万円以下の場合
   7割軽減

·    33万円+(27万5千円×加入者数)以下の場合
   5割軽減

·   33万円+(50万円×加入者数)以下の場合
   2割軽減

国民健康保険税の減額対象となる総所得金額(世帯の合計金額)の速算表

被保険者数

1

2

3

4

5

6

7

軽減率2割

83万円以下

133万円以下

183万円以下

233万円以下

283万円以下

333万円以下

383万円以下

軽減率5割

60万5千円以下

88万円以下

115万5千円以下

143万円以下

170万5千円以下

198万円以下

225万5千円以下

軽減率7割

33万円以下

(注)減額に該当するかどうか判定する所得は、所得割を算出する際の所得とは異なります。また、擬制世帯主の所得、後期高齢者医療保険へ移行した方の所得を含めます。

  1. 65歳以上の公的年金所得がある場合、年金所得から15万円を控除します。
  2. 専従者控除は、事業主の所得として計算します。
  3. 土地、建物等の譲渡所得については、特別控除前の金額です。 

65歳未満の非自発的失業者に対する軽減

倒産や解雇などにより離職された方(雇用保険の特定受給者や特定理由離職者)に、国民健康保険税を軽減する制度があります。 

次のすべての条件を満たす方が対象です。

(1)離職日において65歳未満の方。

(2)雇用保険の失業等給付を受ける方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当する方。

 (11・12・21・22・23・31・32・33・34)


申請には雇用保険受給資格者証、個人番号が必要となりますので、国保年金課国保資格課税係で手続きをお願いします。詳しくは下部に掲載しています 国民健康保険税リーフレット及び個人番号(マイナンバー)の記載についてをご覧ください。

後期高齢者医療制度への移行にともなう減額措置

国民健康保険や被用者保険(協会けんぽ、組合保険、共済組合など)から後期高齢者医療制度へ移行した場合、同一世帯の国民健康保険加入者には減額措置があります。詳しくは下部に掲載しています 国民健康保険税リーフレット をご覧ください。

平成30年度版国民健康保険税リーフレット

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国民健康保険税の減免

災害、貧困等により生活が著しく困難となった方は、申請により国民健康保険税の減免が受けられることがあります。申請は、納期限7日前までに行う必要がありますので国保年金課国保資格課税係までお早めに御相談ください。

貧困により国民健康保険税の納付が著しく困難と認められる場合

1.貧困による生活のため公私の扶助を受け、又は受けるに相当するとき。

2.次のいずれかに該当する者で、保険税の担税力を著しく喪失しているとき。

 ア 傷病又は盗難、事業における著しい損失により生活が著しく困難と認められる者

 イ 疾病、負傷等による就労不能等その他これらに類する理由により、就労が困難な者

 ウ 解雇、倒産等による失業又は転業により当該年の所得が前年の所得より著しく減少した者

 エ 事業の廃止又は休止による当該年の所得が前年の所得より著しく減少した者

 オ アからエまでに掲げるものに準じる者

災害等により国民健康保険税の納付が著しく困難と認められる場合

1.災害により障がい者となったとき。

2.災害等により居住又は家財等に甚大な損害を被ったとき。

3.天災等により農作物に被害を受けたとき。

4.その他災害等により市長が特に減免の必要があると認めたとき。

上記に掲げる者のほか特別な事情がある者

  1. 国民健康保険法第59条の規定により給付の制限を受けるとき
  2. その他市長が特に減免の必要があると認めるとき

個人番号(マイナンバー)の記載について

平成28年1月1日から、国民健康保険に関する申請や申告書の提出において、世帯主及び本人の個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。提出の際には個人番号及び身元確認を行いますので資料をお持ちいただきますようお願いします。

マイナンバー(個人番号)の記載について

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組織内ジャンル

市民福祉部国保年金課国保資格課税係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)市民福祉部国保年金課国保資格課税係

電話: 0475-50-1134

ファクス: 0475-50-1288

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