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子ども・子育て新制度

[2016(平成28)年4月13日]

子ども・子育て新制度について

 1人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。
 これらの法律に基づき、平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」に合わせ、平成27年度から、保育所・認定こども園の利用申込みには、支給認定申請を行い、 認定を受けることが必要になるなど、従来と手続きが変わります。     

子ども・子育て関連3法とは

新しい子ども・子育て支援の制度について、次の3つの法律が平成24年8月に交付されました。

  • 子ども・子育て支援法
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
  • 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
  • 新制度での取り組み

    質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供します

    幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ【認定こども園】の普及を進めます。【認定こども園】は、幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する施設であり、設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などによりその普及を進めます。

    【認定こども園】の主なメリットは?
    ○【認定こども園】は、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できます。
    ○保護者の就労状況が変化しても、継続して利用できます。
    ○【認定こども園】に通っていない子どもの家庭も含め、 「子育て相談」、「親子の集いの場」などの子育て支援を受けることができます。

    子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させます

    地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させます。

    すべての家庭を対象に、親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、財政支援を強化します。

    待機児童の解消のため、保育の受入れ人数を増やします

    市町村は、待機児童解消を計画的に進め、国もこれを支援します。
    地域のニーズを踏まえ、市町村が認定こども園、保育所などを計画的に整備します。また、少人数の子どもを預かる保育ママ(家庭的保育)や小規模保育などの地域型保育も組み合わせ、待機児童の解消を計画的に進めます。

    ※保育所は、必要な基準を満たした上で、利用定員20人以上の子どもを保育する施設を指します。

    新たに、少人数の子どもを預かる保育などへの財政支援を行います。
    少人数の子どもを預かる保育ママ(家庭的保育)や小規模保育などの地域型保育への財政支援(地域型保育給付)を新たに行うことで、多様な保育を充実させ、受け入れられる子どもの人数を増やします。

    子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します

    身近な地域での保育機能を確保します。 
    子どもが減少している地域では、保育所の統廃合などで、遠くの施設を利用したり、利用を断念したりしている実態があります。この改善のため、地域型保育給付により少人数の保育施設などの安定的な運営を支援し、身近な地域での保育機能を確保します。
    地域の多様な保育ニーズに対応します。 
    地域型保育の拠点は、認定こども園などと連携し保育内容の充実を図るとともに、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設することで、地域の多様な保育ニーズにも対応します。

    支給認定申請とは

    新制度では、就学前の子どもの教育・保育を保障するため、「支給認定制度」が導入されます。

    幼稚園や保育所、認定こども園などの利用を希望する方は、「支給認定」を受ける必要があります。

    なお、認定は次の3区分です。

    支給認定の区分
     認定区分 対  象  者主な利用先 
     1号認定 満3歳以上のお子さんで、保育を必要とせず、教育を希望する方

    幼稚園

    認定こども園

     2号認定 満3歳以上のお子さんで、保護者の就労や病気などの理由で、家庭において必要な保育を受けることが難しい方

    保育所

    認定こども園

     3号認定 満3歳未満のお子さんで、保護者の就労や病気などの理由で、家庭において必要な保育を受けることが難しい方

    保育所

    認定こども園

    小規模保育事業等

    支給認定申請の手続き

    「施設型給付・地域型保育給付費等 支給認定申請書」を受け取り、必要項目を記入の上、希望する施設の申込書と一緒に提出してください。

    【支給認定に必要な書類】

    • 「施設型給付・地域型保育給付費等 支給認定申請書」
    • 「保育の利用を必要とする証明書」(2号、3号認定に該当の方のみ)

    スケジュール・手続きの流れ

    新制度のスケジュール・利用手続きの流れについては、下記の添付ファイルをご覧ください。

    スケジュール・手続きの流れ

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

    利用料金(保護者が自己負担する額)

    利用料金(保護者が自己負担する額)は、所得に応じた負担を基本として、国が決める水準を上限に、市町村が設定します。また、施設等によっては利用料金以外の費用負担が生じる場合があります。

    園児募集について

    園児募集については、私立の施設については直接各施設、市立幼稚園については学校教育課(☎0475-50-1184)、市立保育所についてはこども課(☎0475-50-1203)へお問い合わせください。また、詳細については、今後、広報・ホームページでお知らせします。

    このページの担当

    東金市 (法人番号 7000020122131)市民福祉部 こども課 保育係 

    電話: 0475-50-1203 ファクス: 0475-50-1249

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