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就園奨励費補助

[2018(平成30)年9月12日]

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東金市では、保護者の教育費負担を軽減するとともに幼児教育の振興を図るため、国からの助成を受けて、

保護者に対し保育料等の減免を行う私立幼稚園に対して補助金を交付しています。

対象者

 東金市に住所を有し、子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に在園している満3歳児~5歳児の保護者で、

次の(1)~(5)のいずれかに該当する世帯の方。

  (1) 生活保護世帯(世帯区分 1A、2A)

  (2) 市町村民税の所得割の額が非課税となる世帯(世帯区分 1B、2B)

  (3) 市町村民税の所得割の額が77,100円以下となる世帯(世帯区分 1C、2C)

  (4) 市町村民税の所得割の額が211,200円以下となる世帯(世帯区分 1D、2D)

   ※(2)~(4)の市町村民税の所得割の額については、住宅借入金等特別税額控除の適用の金額を用います。

  (5) (1)から(4)以外で、同一世帯から2人以上就園している世帯、または小学校1~3年生の兄・姉が1人以上いる場合

    で同一世帯から1人以上就園している世帯(第2子以降が減免の対象です)(世帯区分 1E、2E)

 

   ※ 就園児の兄・姉には以下の場合も含めます。

    ㋐ 保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部等に通っている場合

    ㋑ 就学免除等により小学校に就学していない又は特別支援学校小学部に在籍している場合であっても、小学校1年

      生、2年生又は3年生の就学年齢と同一年齢である場合

    ㋒ 本来の就学年齢が小学校4年生以上であっても、就学免除等により小学校3年生までの学年に在籍している場合

補助金(私立幼稚園の保育料等の減免)の額等

保育料の減免限度額(年額)は、表1、表2のとおりです。(実際の減免額については、表の注意書きをご覧ください。)

表1 ひとり親世帯等以外の世帯
 世 帯 区 分補助限度額(年額)
第1子第2子第3子以降
1A生活保護世帯308,000円
(0円)
1B市町村民税の所得割の額が非課税となる世帯272,000円
(36,000円)
308,000円
(0円)
1C市町村民税の所得割の額が77,100円以下となる世帯187,200円
(66,000円)
247,000円
(33,000円)
308,000円
(0円)
1D市町村民税の所得割の額が211,200円以下となる世帯62,200円
(66,000円)
185,000円
(33,000円)
308,000円
(0円)
1E上記区分以外の世帯154,000円
(33,000円)
308,000円
(0円)
表2 ひとり親世帯等
 世 帯 区 分補助限度額(年額)
第1子第2子第3子以降
2A生活保護世帯308,000円
(0円)
2B市町村民税の所得割の額が非課税となる世帯308,000円
(0円)
2C市町村民税の所得割の額が77,100円以下となる世帯272,000円
(27,000円)
308,000円
(0円)
2D市町村民税の所得割の額が211,200円以下となる世帯62,200円
(66,000円)
185,000円
(33,000円)
308,000円
(0円)
2E上記区分以外の世帯154,000円
(33,000円)
308,000円
(0円)

 注 意(表1、表2 共通)

 (1) 「ひとり親世帯等」とは保護者または同居の家族が次のいずれかに該当する世帯です。

   ㋐ 母子家庭又は父子家庭の方(ただし、保護者がこれに該当する場合のみ)

   ㋑ 身体障害者手帳の交付を受けた方

   ㋒ 療育手帳の交付を受けた方

   ㋓ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方

   ㋔ 特別児童扶養手当の支給対象児童

   ㋕ 国民年金の障害基礎年金の受給者

   ㋖ 準要保護に認定された方

 (2) 世帯区分【1D、2D、1E、2E】に該当する場合

   補助対象園児が第何子かを決定する際は、小学校3年生以下を算定対象とします。

 (3) 年度の途中で園児が入園又は退園した場合の補助限度額は、別途算定します。

 (4) 保育料等の実際の減免額が補助限度額(年額)を下回る場合は、その額を補助限度額とします。

 (5) 保護者の負担する保育料等の額から( )内の金額を差し引いた額が補助限度額に満たないときは、

   その満たない額を補助限度額とします。

申請手続き

6月中旬~下旬頃に幼稚園を通じて案内文書及び調書を配布します。

調書に必要事項を記入し、必要書類を添付して各幼稚園に提出してください。

必要書類

1.保育料等減免措置に関する調書
2.次のいずれかの書類 (「ひとり親世帯等」に該当する場合はそれを証明する書類も必要です。)
 ア 申請年度市民税県民税特別徴収税額通知書(写し)
 イ 申請年度市民税・県民税納税通知書の税額等の明細書(写し)
 ウ 生活保護受給証明書(対象者のみ)

 ※同一世帯の中に市民税を課税される方が複数いる場合は、その全員分の書類が必要です。

 

 

その他

  • 補助金は年度末に各幼稚園を通じて交付します。
  • 年度途中に入園された場合でも、在園期間に応じた補助が受けられます。
  • 年度途中に市外に転居した場合や途中退園の場合は、必ず幼稚園へ連絡してください。(補助額が変動します。)

組織内ジャンル

教育部学校教育課学事係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)教育部学校教育課学事係

電話: 0475-50-1184

ファクス: 0475-50-1294

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