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農業委員会 下限面積の設定

[2019(平成31)年3月6日]

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 平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。
 「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定または修正の必要性について審議することとなっています。
 このため、平成31年3月5日に開催した農業委員会総会にて下限面積(別段の面積)の設定について検討した結果、下記のとおり決定しました。

方針

現行の下限面積(別段の面積)50アールの変更は行わない。

理由

(1)農地法施行規則第17条第1項の適用について

2015農林業センサスで50アール未満の農家が基準の40%未満であるため。

(2)農地法施行規則第17条第2項の適用について

東金市管内の遊休農地率はわずかであり農地の利用集積も進んでいるため。

組織内ジャンル

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