ページの先頭です
メニューの終端です。

東金市の国民保護

[2013(平成25)年12月28日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

国民保護法とは

正式名称

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

施行日

平成16年9月17日

概要

武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態)及び緊急対処事態(テロ等)において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害等への対処などの措置を規定したもの。

⇒法律全文はこちら

東金市国民保護協議会

設置根拠

国民保護法第39条第1項

会長

市長

委員数

(条例定数)30名以内

委員構成

指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、県の職員、教育長・消防長その他の市の職員、指定公共機関及び指定地方公共機関の職員、知識又は経験を有する者。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

任期

2年(再任可能)

所掌事務

国民保護措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べる。

位置付け

市長の諮問機関

会議

必要に応じ、会長(市長)が招集。

東金市国民保護協議会の開催

過去の開催結果

第1回東金市国民保護協議会

  • 日時 平成18年 5月24日(水) 午後1時から
  • 場所 山武郡市広域行政組合 2階 第3会議室

第2回東金市国民保護協議会

  • 日時 平成18年11月27日(月) 午前10時から
  • 場所 東金市役所 5階 502会議室

東金市国民保護計画の作成について

 国民保護法第34条・35条の規定により、都道府県及び市町村は、国民の保護に関する計画を作成することとされています。この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、国・県・関係機関と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

東金市国民保護計画【平成19年2月策定】

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

資料

法令

組織内ジャンル

総務部消防防災課防災対策係

お問い合わせ

東金市 (法人番号 7000020122131)総務部消防防災課防災対策係

電話: 0475-50-1226

ファクス: 0475-50-1299

お問い合わせフォーム