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経営健全化計画

[2016(平成28)年3月25日]

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公的資金補償金免除繰上償還との関係

 現在、全国的に市町村の財政状況が厳しくなっており、色々な対策が取られています。
 その一つに「公的資金補償金免除繰上償還」があり、高金利の公営企業債(年利5%以上の借金)を当初の予定より早く返すことで、将来支払う利子を軽減できます。

 通常は、繰上償還では利子相当額を「補償金」として支払う必要がありますが、「公営企業経営健全化計画」を策定して行政改革を行うと、補償金の支払いが免除されます。

 当初は、平成19~23年度分の公営企業健全化計画に基づき、平成19~21年度に繰上償還を行う予定でしたが、計画の延長が認められ、平成19~26年度の計画に基づき、平成19~23年度に繰上償還を行いました。
 延長計画は、概ね従来の計画内容を引き続き実施するものです。

繰上償還額の一覧 (単位:百万円)
年利5%以上
6%未満
年利6%以上
7%未満
年利7%以上合計公債費負担の
軽減額
延長前計画
平成19~21年度分(実績)
2863771,1101,773424
延長後計画
平成22~23年度分(実績)
12112132
合計 2864981,1101,894456

※表中の数値は、端数処理の関係上、実際の金額と一致しないことがあります。

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