ひとり親家庭等医療費

　母子家庭や父子家庭等の経済的負担を軽減するため、医療機関に支払う医療費・調剤費等の一部を助成しています。

　1．母子家庭（配偶者が規則に定められた以上の障がいのある方等を含む）の母と児童

　2．父子家庭（配偶者が規則に定められた以上の障がいのある方等を含む）の父と児童

　3．父母が監護しない場合で養育者が養育するときの養育者と児童

　ただし、所得制限があります。

　※対象となるのは、児童が18歳に達して最初に迎える3月31日までです。政令に定める障がいに該当する方の場合は20歳に達するまでとなります。

　この制度には所得制限があります。医療費の助成を受けるためにはあらかじめ「ひとり親家庭等医療費等助成資格申請書」を提出し、資格審査を受ける必要があります。下記の添付書類をご用意のうえ、子育て支援課で手続きを行ってください。

　1.本人及び児童の健康保険証

　2.マイナンバー（個人番号）のわかるもの（本人、児童及び扶養義務者）

　3.普通預金通帳（本人名義のもの）

　4.本人及び児童の戸籍謄本（本制度の申請に使用する戸籍謄本は無料で取得できます）

　5.養育費に関する申告書

　6.年金証書または診断書（配偶者または児童に障がいのある方）

　※児童扶養手当を受給している方は、児童扶養手当証書の提示で4～6を省略できます。

　・通院　　1回につき300円（市町村民税所得割非課税世帯の方は無料）

　・入院　　1日につき300円（市町村民税所得割非課税世帯の方は無料）

　・調剤　　無料

　※助成対象は保険診療分です。

　高校3年生までの児童（18歳に達してから最初の3月31日までの間にある児童）が同一の月に同一の保険医療機関を受診した場合に対象となります。

　・通院　　6回目以降無料

　・入院　　11日目以降無料

　　※令和6年4月受診分から月額上限の対象を、中学校3年生までの児童から高校3年生までの児童に拡充しました。

　　※助成対象は保険診療分です。

　以下に該当する場合は、助成対象外となります。

　1.健康保険が適用されないもの（健康診断、予防接種、文書料等）

　2.交通事故等、第三者行為によるもの

　3.小中高校、幼稚園及び保育所・認定こども園等の管理下での負傷又は疾病等による医療費で、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるもの

　医療機関の窓口で受給券と健康保険証を提示してください。保険診療分の自己負担額を支払うことなく受診できます。

　※同月内に同一医療機関で異なる制度の受給券を使用することはできません。

　医療機関で発行の領収書を添付のうえ、「東金市ひとり親家庭等医療費等助成申請書」を提出してください。審査後、所定の額を助成します。

　※健康保険適用後の負担額のうち、保険組合などから給付される高額療養費等があるときは、その額を差し引いて助成します。また、国又は地方公共団体から給付を受けられるときは、その額を差し引いて助成します。

　同一医療機関で発行されたひと月分すべての領収書を添付のうえ、「東金市ひとり親家庭等医療費等助成申請書」を提出してください。審査後、所定の額を助成します。

　下記のような場合は、子育て支援課まで届け出てください。

　1.氏名、住所に変更があったとき

　2.加入している健康保険に変更があったとき（本人及び児童の新しい健康保険証を持参してください）

　3.振込先を変更するとき（変更後の口座がわかるものを持参してください）

　4.生活保護を受けるようになったとき

　5.婚姻（事実婚を含む）状況や所得状況に変更が生じたとき

　6.そのほか資格事項に変更が生じたとき

　7.受給券を再発行するとき（該当の方の健康保険証を持参してください）

　※偽り、その他不正な行為により医療費等の助成を受けたときは、助成を受けた額の全額又は一部を返還していただく場合があります。

　子育て支援課子育て給付係